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行政書士と司法書士の違いが分からない・・・

どちらも法律系士業の中では、とりわけ人気の高い国家資格ですが、〝書士〟という似たような名称が付いていることもあって、その違いがいまいちよく分からないという方も少なくないようです。

しかし、名称は似ていても、その業務内容や試験難易度は大きく異なってきます。

そこで、行政書士と司法書士とでは、いったいどのような点で異なってくるのか?

業務内容や試験制度を比較しながら、両資格の違いや共通点について、少し整理してみましょう。




コレだけは押える!行政書士と司法書士の違い 【業務】

行政書士司法書士とでは、取り扱うことのできる業務内容が大きく異なってきます。

いずれかの資格を取得した上で独立を考えているような方は、この点は非常に重要なことなので、業務内容の違いをしっかりと理解し、押えておく必要があります。

そこで、両資格の主な業務内容について表にまとめてみました。
行政書士 司法書士
行政機関へ提出する《書類作成(代理)業務》が中心 不動産(商業)登記などの《登記業務》が中心
司法書士を含め他の士業法で禁止されていない許認可、権利義務、事実証明に関する書類作成(代理)業務が行える 法改正により所定の研修を終了した認定司法書士は、簡易裁判所で審理される事件(140万円以下)に限り、弁護士と同じような(全てではない)代理業務も行える
チェック官公署(建設業許可申請/飲食店営業許可申請 など)
チェック権利義務(遺言書・離婚協議書の作成/内容証明書 など)
チェック事実証明(交通事故の状況確認書類作成 など)
チェック登記業務(所有権移転登記/抵当権設定登記/設立登記 など)
チェック供託業務(家賃供/営業保証供託 など)
チェック裁判業務(裁判所に提出する書類作成/簡裁訴訟代理業務 など)
チェック成年後見業務
実のところ、行政書士が行う代理行為に関しては不明確な点もあり、解釈によって意見が分かれるところも見られるため、その辺の線引き(行政書士が他の士業の専門分野を侵すような行為をしているのではないかという批判)が難しく、混乱を招いているというのも事実です。

しかし、行政書士と司法書士の業務内容の違いを、できるだけザックリ&わかりやすく説明すると、上記表のような感じになるかと思われます。

特に行政書士は、他士業法で制限(禁止)されている以外の書類作成業務が行える(行政書士が業務として作成できる書類の数(種類)は10,000万種類以上とも言われています)ため、職域はかなり広く、資格の活かし方次第で、先輩書士がまだ手を付けていない未開拓のフィールドを見つけて仕事に結びつけることもできることから、新しいことに挑戦したい向上心あふれる方にとっては、司法書士よりもやりがいのある資格と言えるかもしれません。
資格取得後の道(将来性)
司法書士ならまだしも、行政書士の資格だけでは食べていけない・・・!!

このような意見は非常に多く見られますが、実はあまり参考にはなりません。

まず、第一に行政書士は司法書士に比べ、合格者数も多く、個人登録者数も司法書士を大きく上回るため(約2倍)、その分、廃業する行政書士も多いとみられます。

※ 個人登録者数 … 行政書士(約46,205名:H29.4.1時点)/ 司法書士(22,013名:H28.4.1時点)

また、次項でも触れますが、司法書士試験の難易度は非常に高く、資格取得後の将来を見据えて、試験勉強に勤しんでいる者が多い中、行政書士受験者は、そこまで意識して試験勉強に取り組んでいる人はハッキリ言って少ないため、その辺の覚悟(志)の差が、開業後の営業努力などにも現れているのではないかと思われることから、単に資格の種類で生活できるかの有無を判断することはナンセンスと言わざるを得ません。

つまり、言い換えれば、資格はあくまで特定の専門業務(独占業務)を行うために欠かせない許可証に過ぎず、資格さえ持っていれば仕事に困ることはないというわけではないので、司法書士だろうが行政書士だろうか、一部の例外(たとえば親のツテやコネがあるなど)を除くと、営業努力のない者や顧客サービスを蔑にしている事務所は遅かれ早かれ淘汰されるはずです。

ただし、現実問題として、行政書士と司法書士の間には、次のような違いが見られるのも確かなので、行政書士で独立を考えているような方は、それなりの覚悟が必要かもしれません。
行政書士

チェック資格保有者を雇ってくれるような行政書士事務所はほどんどない(つまり、経験を積む場が少ない…)

チェック行政書士が作成できる書類の中には簡単なものも多く、他士業が顧客サービスの一環として裏で済ませてしまっていることも多い(つまり、仕事が回ってこない…)
比較
司法書士

チェック行政書士に比べれば、司法書士事務所で働く機会はある!

チェック専門的な知識を要する業務も多いため、他士業から外注という形で、仕事の依頼が回ってくることも多い!
いずれにせよ、どちらの資格も独立してこそ活かせる資格であることは共通しているので、自分がどの方向に進みたいのか、その点をしっかりと見極めたうえで資格取得を目指さなければ、単なるペーパーライセンスになってしまうことも十分考えられます(まあ、仕事によっては知識が役立つこともありますが…)。





コレだけは押える!行政書士と司法書士の違い 【試験】

行政書士司法書士とでは、業務内容のほかに、もうひとつ、試験制度という点で大きな違いが見られます。

そこで、両資格の試験制度について、少し比較してみることにしましょう。
絶対評価と相対評価
行政書士試験も司法書士試験も「受験資格が無い!」という点においては共通していますが、特に注目したいのが合否判定基準です。

下記に示す資料は、行政書士試験と司法書士試験の結果ですが、この受験者データから分かることは、司法書士試験の合格率が安定した推移を示しているのに対し、行政書士試験の合格率は、以前に比べると落ち着いてきてはいるものの、変動が激しいということです。
●行政書士試験
実施年度 受験者数 合格者数 合格率
平成19年 65,157 5,631 8.64%
平成20年 63,907 4,133 6.47%
平成21年 67,348 6,095 9.05%
平成22年 70,576 4,662 6.60%
平成23年 66,297 5,337 8.05%
平成24年 59,948 5,508 9.19%
平成25年 55,436 5,597 10.10%
平成26年 48,869 4,043 8.27%
平成27年 44,366 5,814 13.10%
平成28年 41,053 4,084 9.95%
●司法書士試験
実施年度 受験者数 合格者数 合格率
平成19年 26,860 919 3.4%
平成20年 27,102 931 3.4%
平成21年 26,774 921 3.4%
平成22年 26,958 948 3.5%
平成23年 25,696 879 3.4%
平成24年 24,048 838 3.5%
平成25年 22,494 796 3.5%
平成26年 20,130 759 3.8%
平成27年 17,920 707 3.9%
平成28年 16,725 660 3.9%
これは、試験の合格基準が相対評価試験であるか、絶対評価試験であるかの違いが少なからず影響しています。

※補足:行政書士試験は絶対評価に近い試験制度ではありますが、平成26年度試験において、初の補正的処置(試験実施後、合格基準の微調整が行われた)が加えられたため、厳密には完全な絶対評価試験ではありません。
相対評価試験 絶対評価試験
「受験者の上位●%」といったように成績上位の者から順に合格する試験制度。単純に合格基準さえ満たせば良いという試験ではないため、受験者同士で競い合わなければならず、受験者自身の本当の実力が問われやすい。そのため、母集団の能力が高い(ライバルの成績が上がる)と、基準レベル自体が高くなるが、絶対評価試験のように試験問題の難易度によって合否が左右されるといったことは少ない。 規定の合格基準(例 … 100点満点中70点以上で合格)さえ満たしていれば、原則、合格する試験制度。つまり、試験機関が事前に公表している合格基準さえ満たせばよく、受験者同士で競い合うことがない。そのため、試験問題の難易度により、合格者数が大幅に変動しやすいのが特徴(試験問題が易しいと大量に合格者数が出るが、試験問題の難易度が高い時期に受験すると合格者数も激減してしまう…いわば運的要素も強い)。
合格基準(点)
次に注目してもらいたいのが、各試験の合格基準(点)です。

行政書士試験は、法令科目と一般知識科目ごとに最低得点が設けられていますが、いずれの科目も40~50%と緩く、総得点に関しても満点の60%と、比較的、緩めに設定されてることが見てとれます。
行政書士試験の合格基準

次の①②③を満たした者

① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50%以上である者
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40%以上である者
③ 試験全体の得点が、満点の60%以上である者

※ ただし、問題の難易度を評価し、補正的措置あり!
一方、司法書士試験の、これまでの合格基準点も振り返ってみましょう。

すると、下記表のような推移を示していますが、最低合格ラインは70%を超えており、非常にシビアな基準点が設けられているようです。
司法書士試験の合格基準(ライン)
午前試験 午後試験 最低合格ライン
(280点満点)
多肢択一式
(105点満点)
多肢択一式
(105点満点)
記述式
(70点満点)
H24 84点(80.0%) 78点(74.3%) 38.0点(54.2%) 215.0点(76.8%)
H25 84点(80.0%) 81点(77.1%) 39.0点(55.7%) 221.5点(79.1%)
H26 78点(74.3%) 72点(68.6%) 37.5点(53.6%) 207.0点(73.9%)
H27 90点(85.7%) 72点(68.6%) 36.5点(52.1%) 218.0点(77.9%)
H28 75点(71.4%) 72点(68.6%) 30.5点(43.6%) 200.5点(71.6%)
世間一般では、司法書士試験の方が圧倒的に難しいという意見が多数を占めますが、この点に関しては、まず間違いありません。

そのため、行政書士試験は独学で合格する者も少なくありませんが、司法書士試験は専門のスクール利用を前提で試験対策を行わなければ、まず合格は難しいものと理解しておくべきかと思われます。
大手スクール行政書士講座の特徴
資格の大原 行政書士講座
行政書士は法律系国家資格の登竜門的資格あることから、法律の勉強は初めてという初学者も少なくない。

そこで、大原では入門者向けコースをはじめ、ある程度、法律知識の身に付いている受験者向けの上級コースなど、自分の現時点での実力に合わせた講座が選択できる点は評価したい。

また、教育訓練給付金制度(一定の条件を満たすと、受講料の一部が戻ってくる)の指定コースもあるので、該当者はその制度を活用すると共に各コースで使用する教材やカリキュラムをチェックし、他スクールと比較してほしい。
どちらかというと会計系資格に強いTACだが、近年は法律系資格(司法試験、司法書士など)にも力を入れており、それなりに実績もあるようだ。

大手の資格スクールだけに、試験攻略のノウハウは十分にあるため、初学者でも無理なく実力が身に付くよう毎年改訂されるオリジナル教材を使用しながら、効率的に学習できるカリキュラムが組まれている。

正直なところ、行政書士レベルであれば、大手スクールの内容に合否を大きく左右するほどの差はないので、後は使用教材の内容や費用、フォロー制度等をパンフなどで他校と比較しながら、自分に最適な講座を選択してほしい。