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宅建の5点免除制度とは?top
矢印宅建士:5問免除制度利用者のための登録講習機関一覧

宅建士:5問免除の基礎知識【免除条件&試験免除内容の詳細】

一般の宅建士(旧 宅建)受験者は、本試験では4肢択一の問題を全50問(50点満点/各1点)解答しなければなりません。

ところが、ある一定の条件を満たした受験者は、本試験において一部科目免除扱いを受けるため、一般の宅建士受験者よりも解く問題数を5問程減らす(つまり45問!)ことができます。

この制度が宅建士の〝5問免除〟制度です。

宅建の5問免除は、平成9年度(1997年)より導入された制度のひとつですが、指定された一定の講習(詳細については次項で説明)を受けることで、下記に示す出題分野の問題が免除されます。
免除内容
出題分野 Ⅰ.宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関する科目[宅建業法施行規則第8条第5号]
Ⅱ.土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目[宅兼業法施行規則第8条第1号]
免除問題 本試験における問46~50に当たる5問
試験時間 1時間50分(13:10 ~ 15:00)※ 正規受験者に比べ10分短縮
つまり、宅建の5問免除制度利用者は、試験を受ける前から、もれなく5点プレゼントされているようなものなので、この制度を利用することで受験者は試験に対する学習負担を軽減することができ、より短期合格が狙いやすくなっているようです。

事実、宅建5問免除受験者の合格率は、一般受験者に比べ、合格率が飛躍的に高くなっていることが下記表からも見てとれます。
一般受験者と免除者の合格率の比較



宅建士:登録講習の基礎知識

宅建の5問免除制度を利用するには、指定の〝登録講習〟を受け、修了試験に合格しなければなりませんが、この免除制度は宅建受験者全員が誰でも無条件に利用できるわけではありません。

※ 免除制度導入当初は「指定講習」と呼ばれていましたが、平成16年度以降「登録講習」へと名称変更が行われています。また、受講申請の際には、従事する宅建業者が発行する『従業者証明書』のコピーが必要です。

そのため、下記に示す条件に該当する不動産業界で働く者であれば誰でも実務経験年数に関係なく受講できますが、業界外の社会人や主婦、学生などは受講資格がないので一般受験者扱いとなり、本試験では全50問解答しなければなりません。
登録講習の受講資格
チェック受講申込み時において、宅地建物取引業に従事している者

※ 以前は、実務経験(3年以上)が条件のひとつとなっていましたが、現在は撤廃されています。
なお、たとえ終了試験に合格した受験者であっても、一定の期間(修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅建試験まで)を過ぎると免除資格がなくなるので注意が必要です。
終了試験の内容
試験形式 四肢択一(全20問 / 50分)
出題範囲 通信講座教材及びスクーリングで学習した内容
合格基準 7割(14問)以上
終了率 95.2%(平成24年度講習)
参考までに、登録講習で行われる一連の流れについて下記に示しておきます。
受講申込
テキスト一式
矢印
自宅配送
通信講座
自宅学習
矢印
約2ヵ月
演習
スクーリング
講師による
矢印
教室講義
終了試験
試験
矢印
合格
修了証
交付
受験申込書に
矢印
証明証を添付
本試験
登録講習機関 一覧
登録番号 エリア 実施期間 TEL
002 東京 ㈱東京リーガルマインド 03-5913-6310
003 TAC㈱ 0120-509-117
005 ㈱住宅新報社 0120-106-977
007 アットホーム㈱ 03-3580-7051
009 ㈱総合資格 03-3340-3081
012 ㈱辰巳法律研究所 03-5348-5825
013 ㈱日建学院 0120-243-229
015 ㈱日本ビジネス法研究所 0120-188-509
016 愛知 ㈲ユーノリカ(宅建ゼミナール) 052-561-7628
017 東京 ㈱Kenビジネススクール 03-5326-9294
018 福岡 ㈱九州不動産専門学院 092-714-4131
020 神奈川 一般社団法人 職能研修会 0120-963-253
021 東京 学校法人 大原学園 03-3292-6265
022 埼玉 ㈱プライシングジャパン 048-994-4356
023 大阪 ㈱Social Bridge 06-6453-5432
024 福島 一般財団法人 福島宅建サポートセンター 0242-26-3122
025 愛知 学校法人 名古屋大原学園 052-582-7733
026 神奈川 一般財団法人 ハートステーション 045-228-9063
027 東京 ㈱コンプリート TOP宅建学院 03-3498-0350
028 千葉 一般社団法人 宅建実務教育センター 047-481-4155
参考:国土交通省HPより 平成29年5月1日現在




宅建士試験は専門スクール講座を利用すべき試験か !?

5点免除制度を利用できる受験者であれば、試験に対する負担も幾分軽くなりますが、宅建士は宅建業法をはじめ、様々な法令知識の習得が欠かせない国家試験となっています。

そのため、普段、法律に慣れ親しんでいない一般受験者の中には、独学にするか、それとも専門講座を利用するかで迷ってしまう方も多いようです。

しかし、宅建士は受験者同士を振るいにかけ、極一部の成績上位者のみを合格させるような試験制度を採用しているわけではありません。

また、宅建士は人気も高く、市販テキストや問題集が他の資格試験に比べ非常に充実していること、解答方法が四肢択一の完全マークシート方式であること、例年、出題されやすい論点がある程度予測できること、得点配分の高い宅建業法などの法令は初学者でも、比較的、理解しやすいことなどの特徴が挙げられます。
分野 主な法令
宅建業法 ・宅地建物取引業法
権利関係 ・民法・不動産登記法・借地借家法 …など
法令上の制限 ・建築基準法・都市計画法・土地区画整理法・農地法 …など
その他の関連知識 ・不動産取得税・固定資産税・所得税 …など
以上のような点と私の受験経験を踏まえると、中途半端な勉強さえしなければ自分が使いやすいと思えた市販テキストや問題集を利用しながらの独学で十分合格が狙える試験だと感じられます。

したがって、比較的、学習時間に余裕がある方に対しては独学による学習スタイルがおススメです。

しかし、「どんな教材を使ったらよいのか分からない…」「独学はちょっと心配だ…」といった不安を抱いていたり「社会人なので勉強時間が限られている…」「短期合格したい!」といった条件に当てはまる人は、独学よりも資格スクールが開講している宅建講座を利用した方が、精神的にも余裕が生まれ、学習がスムーズに進むといった方も、おそらく出てくるのではないでしょうか。

そこで、参考までに宅建士試験には定評のある大手スクールを以下に2つほど挙げておくので、講座利用を考えている人もいない人も、一度、各スクール講座のカリキュラムや教材内容等をじっくり検討してみることをおススメします。

専門スクールでは「いったいどのようなカリキュラムや教材を使って試験対策を行っているのか?」その全体像を把握することは、これから独学で試験対策に取り組む受験者にとっても十分参考になるはずです。

※ 大手資格スクールが配布している案内資料の中には、近年の出題傾向等の試験ガイドが詳しく掲載されているものもあります。
宅建士講座の特徴
資格の大原 宅建主任者講座
特に宅建士に強い受験指導校というわけではないが、資格試験対策のノウハウが豊富な実績のあるスクール。

宅建士が満点を目指す必要のない試験であることから、あくまで試験合格を最優先とした満点にこだわらないカリキュラムや使用教材を用意している。

そのため、短期合格を目指していたり、勉強時間が限られてくる受験生には検討の価値があるかもしれない。

ただ、大手スクールであれば、基本的に使用教材やカリキュラム等に大きな優劣の差はみられないので、後は受講者の好みで選択してほしい。
宅建士に関しては一発合格主義をモットーとする大手スクールのひとつ。

教材の作成から講義、質問まで受験指導のプロが万全の指導体制でサポートしてくれるので、受講生には心強い環境と言えよう。

また、受講者の習熟度(初学者/上級者向け…等)に応じてコースが選べる点も学習者側からすると勉強に取り組みやすく、学習箇所を迷わせない(各問題に重要度を表すランク付けを行う…等)独自教材を使用しているので、一度、案内資料で教材の詳細やカリキュラム等をチェックし、TACなどと比較してみるのもよい。