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矢印年度別:ファイナンシャル・プランナー2級試験の過去問題

ファイナンシャル・プランナー2級:学科試験の特徴と攻略ポイント

過去問題に取りかかる前に、まずはファイナンシャル・プランナー(2級FP技能検定)試験における学科試験の特徴についてまとめておきましょう。

FP技能士の称号を得るには、日本FP協会か金融財政事情研究会が実施する国家試験にパスしなければなりませんが、FP技能検定は、受検者の能力に応じて3級→2級→1級と段階的にレベルアップすることができます。
FP2級 学科試験の概要
出題形式 筆記試験(マークシート方式)
60問(四答択一問題)
試験時間 120分
合格基準 正答率60%(60点満点中36点以上)
試験科目 Ⅰ.ライフプランニングと資金計画
Ⅱ.リスク管理
Ⅲ.金融資産運用
Ⅳ.タックスプランニング
Ⅴ.不動産
Ⅵ.相続・事業承継
ビジネスで求められる知識が習得できる階級は2級以上で、ファイナンシャル・プランナーの資格取得を目指す大半の受検者は、とりあえず2級合格を目指しますが、2級FP技能検定の学科試験は、3級と同じマークシート方式ではあるものの、すべて四答択一問題として出題されます。

※補足:FP3の学科試験:〇×問題(30問)と三答択一問題(30問)の計60問

試験時間と問題数に関しては、3級と同じく120分間で計60問出題されるため、計算上、1問当たりの持ち時間は〝2分〟となりますが、見直し時間や解答用紙に記入する時間等を考慮すると、1問当たり〝1分45秒〟前後で解答を導き出すのが理想的かもしれません。(もちろん、問題のボリュームや内容によって解答に要する時間は前後してきますが…)

ただし、近年の試験問題は、受検者の読解力を試すような文章や、やや長めの選択肢が増えており、かつ、選択肢も4択であることから、1問当たりに掛かる時間は3級試験よりも長くなりそうです。

そのため、場合によっては制限時間内に全問解答できない恐れも出てくるので、本試験では、時間の掛かりそうな問題、あるいは難易度が高いと感じた問題は後回しにするなど、時間配分を考えながら解答欄を埋めていくテクニックが必要です。

また、設問によって〝適切〟なものと〝不適切〟なものを選ばせう問題がランダムに出題されているので、ケアレスミスを無くすためにも、問題文は最後までしっかりと読み(設問にある適切(不適切)の単語にラインを引いたり、問題用紙の余白に正しいものを選ばせる問題には〇(誤っているものを選ばせる問題には×)をメモしてから問題に取りかかると間違えにくくなる)、適切な選択肢を選ぶようにしてください。

しかし、全体的に標準レベルの問題が多く、合格基準が〝満点の60%以上〟であることを考慮すると、2級で押えるべき基本事項をしっかりと押さえ、大きなミス(問題番号と解答欄がズレていたなど)さえしなければ、十分合格圏内に達する得点を得ることは可能です。

したがって、過去問題や練習問題を繰り返し解き、4択問題の出題パターンや出題のクセに慣れておくようにしましょう。



FP2級 学科試験:過去問題例
問1:ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。


1.税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、給与所得者である顧客に対し、確定申告をする必要がある場合の要件について一般的な説明を行った。

2.社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から老齢基礎年金の繰上げ請求の相談を受け、有償で老齢基礎年金の繰上げ請求書等を作成し、請求手続きを代行した。

3.生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、子どもが生まれたばかりの顧客から相談を受け、生命保険の死亡保障の重要性を説明し、保険募集を行った。

4.宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、土地の売却を検討している顧客から相談を受け、顧客の代理人となって業として当該土地の売買契約を締結した。


【平成29年度1月試験】

問2:確定拠出年金の掛金および老齢給付金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

2.個人別管理資産の運用期間中に発生する利息や収益分配金等の運用収益は、年金の給付時まで課税が繰延べされる。

3.老齢給付金を年金として受給する場合、その年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。

4.老齢給付金を一時金として受給する場合、その一時金は、一時所得として総合課税の対象となる。


【平成28年度9月試験】

問3:契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は年払いで支払われているものとする。


1.満期保険金受取人および死亡保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

2.死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。

3.法人が受け取った医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入として計上する。

4.法人が終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、解約返戻金とそれまでに資産計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。


【平成29年度1月試験】

問4:損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.店舗建物とその中に収容している商品が火災で焼失した場合に備えて、火災保険を契約した。

2.調理販売した弁当が原因で食中毒が発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。

3.従業員が業務中の事故でケガをした場合に備えて労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。

4.設備工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の工事中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。


【平成28年度9月試験】

問5:個人が国内の金融機関を通じて行う外貨建て債券ファンドの取引に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
米ドル建て債券ファンド(為替ヘッジなし)を保有しているとき、米ドルに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該ファンドの円換算の投資利回りの( ア )要因となる。反対に、為替レートが円高に変動したときは、当該ファンドの円換算の投資利回りの( イ )要因となる。このため、( ウ )局面では、為替レートの変動による損失が債券運用による収益を上回ると、円換算の投資利回りはマイナスになる。
1.(ア)上昇 (イ)下落 (ウ)円安
2.(ア)上昇 (イ)下落 (ウ)円高
3.(ア)下落 (イ)上昇 (ウ)円高
4.(ア)下落 (イ)上昇 (ウ)円安


【平成29年度1月試験】

問6:所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。

2.その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から3ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

3.65万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする事業を営む青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。

34青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。


【平成28年度9月試験】

問7:不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.戸建て住宅およびその敷地の登記記録は、建物とその敷地を一体として、一の登記記録にまとめられている。

2.不動産の登記記録は、その不動産が所在する市町村および特別区に備えられる。

3.だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる。

4.登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。


【平成29年度1月試験】

問8:建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.敷地利用権は、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利であり、当該権利は所有権でなければならない。

2.専有部分の占有者は、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負うすべての義務と同一の義務を負う。

3.管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない。

4.区分所有建物の建替えには、区分所有者および議決権の各3分の2以上の賛成による集会の決議を必要とする。


【平成28年度9月試験】

問9:贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1.個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

2.扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

3.離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。

4.死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。


【平成29年度1月試験】

問10:下記生命保険契約A~Cにおいて、被保険者である父の死亡により、子が受け取った死亡保険金(一時金)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
契約者(=保険料負担者) 被保険者 保険金受取人
生命保険契約A
生命保険契約B
生命保険契約C

1.生命保険契約Aに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
2.生命保険契約Bに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
3.生命保険契約Cに基づき子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
4.生命保険契約A、BおよびCに基づき子が受け取った死亡保険金は、いずれも贈与税の課税対象とならない。


【平成28年度9月試験】



年度別:ファイナンシャル・プランナー2級試験の過去問題

基本的知識の確認レベルの問題が中心の3級FP試験に比べ、2級試験ともなると内容がより詳細になるため、しっかりと勉強していなければ解けない知識問題も目立ちます。

上記の過去問題にチャレンジしてみて、思うように解けなかった方や自分の実力に不安を感じた方は、資格スクールの専門講座の利用を検討してみるのもよいかもしれません。

ファイナンシャル・プランナーの場合、簿記や税理士試験のように特に定評のある受験指導校というものありませんが、大手スクールであれば、試験対策のノウハウは十分にあるため、どのファイナンシャル・プランナー講座を選んだところで、合否を大きく左右するような優劣はないと思われます。

したがって、後は好みや利便性の問題となってくるので、使用教材やカリキュラム、サポート体制や講座費用等を中心に比較検討し、自分が利用しやすいと感じた講座を選択するようにしましょう。

では、最後に平成27年度以降のFP2級学科試験の問題全文(PDFファイル)と解答をまとめておきます。

FP2級の過去問に関しては、試験の実施団体である日本FP協会の公式サイトでも、直近、数年分の試験問題を公開しているので、過去問対策を行う際は、うまく利用してください。

※注意:試験問題は出題当時の問題を掲載しているため、法改正による修正等は一切行っていません。
FP2級 学科試験の過去問題【PDF】
1月実施分 5月実施分 9月実施分
平成29年度 問題 解答
平成28年度 問題 解答 問題 解答 問題 解答
平成27年度 問題 解答 問題 解答 問題 解答
FP講座の特徴
資格の大原 公認会計士講座
特にFP試験に強いスクールというわけではないが、受験指導校として実績があり、資格試験対策のノウハウも十分に持っている予備校。

TACは比較的、教材に関する評価の高いスクールであり、FPの試験対策にTAC関連の市販教材を利用する独学者も少なくない。

基本的に2級レベルであれば、大手予備校が用意している教材やカリキュラム等に大きな優劣は見られないので、自分が利用しやすいと思えた講座を利用してほしい。
分野別に用意されたオリジナルテキストと、出題頻度の高い問題を集めた練習題集を併用しながら、インプットとアウトプット作業を行い、知識の定着を図る効率的なカリキュラムが組まれている。

FP講座コースに関しては、特にTACなどと大きな差は見られないので、使用教材や講師陣、カリキュラム、サポート体制等をチェックし、他スクールと比較してみることをおススメする。
解答

問1:(1)問2:(4)問3:(2)問4:(4)問5:(2)問6:(2)問7:(3)問8:(3)問9:(1)問10:(3)