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矢印旧 公認会計士試験 合格率の推移と試験結果【2次試験】

矢印新 公認会計士試験 合格率の推移と試験結果【短答式&論文式別】
旧試験制度(1次~3次試験)下での公認会計士試験とは、一般に受験生にとって最大の山場とされた2次(短答式と論文式)試験のことを指していました。

2006年(H18年)度以降、公認会計士の試験制度が一新したことで、1次・3次試験の廃止や受験科目名の変更等が見られましたが、学習内容に大きな違いはないので、試験の本質は変わっていないとみて良さそうです。

そこで、旧試験制度においては公認会計士2次試験の合格率を、一方、新試験制度においては〝短答式試験〟と〝論文式試験〟とに分けた合格率の推移j状況をそれぞれまとめておくので、試験結果に関心のある方は少し参考にしてみてください。
旧 公認会計士試験(2次試験)の結果
受験者 論文式試験受験者 合格者 合格率
平成元年 5,735 未調査 596 10.4% -----
平成2年 6,449 634 9.8% (-0.6)
平成3年 7,157 638 8.9% (-0.9)
平成4年 8,102 798 9.8% (+0.9)
平成5年 9,538 717 7.5% (-2.3)
平成6年 10,391 772 7.4% (-0.1)
平成7年 10,414 3,027 722 6.9% (-0.5)
平成8年 10,183 3,017 672 6.6% (-0.3)
平成9年 10,033 3,147 673 6.7% (+0.1)
平成10年 10,006 3,395 672 6.7% (±0.0)
平成11年 10,265 3,320 786 7.7% (+1.0)
平成12年 11,058 3,381 838 7.6% (-0.1)
平成13年 12,073 3,336 961 8.0% (+0.4)
平成14年 13,389 3,414 1,148 8.6% (+0.6)
平成15年 14,978 3,404 1,262 8.4% (-0.2)
平成16年 16,310 3,278 1,378 8.4% (±0.0)
平成17年 15,322 3,548 1,308 8.5% (+0.1)
旧公認会計士2次試験結果を見てみると、晩年は、ほぼ8%半ばと安定した推移を見せており、合格率だけで比較するなら、行政書士試験の合格率とほぼ同水準(H24年度:9.19%)、あるいは実施年度によっては行政書士試験の方がはるかに厳しい(H17年度:2.62%)試験であるとする見方も出来ますが、結論から言ってしまうと試験の難易度は公認会計士試験の方が遥かに上です。
旧2次試験:合格率の推移グラフ
その理由のひとつが、受験者の〝〟にあります。

行政書士試験は法律系資格の登竜門とも言われ、司法書士や社労士を目指す受験者が腕試しに受験したり、公務員試験と重なる知識が問われるため、公務員志望の学生が受験するケースも少なくありません。

つまり、行政書士試験は、ついでに受ける受験者や腕試しとして受ける受験者が相当数いるということです。

ところが、公表されている試験結果(合格率)には、受験者の質については一切反映されないので、当然、落ちることが予想される彼らも受験者のひとりとして数えられてしまうため、結果的に合格率が大幅に下がることになります。

一方、公認会計士を目指す人は、受験勉強に専念できる環境を整えてから本試験に臨む方がほとんどです。

具体的には、既に社会人であるならば、退職さえ辞さない考えの人であったり、決して安くはない高額な費用を払って受験指導校の専門講座を受講し、本試験直前まで勉強付けの日々を送っている人たちのことです。

つまり、試験に対する姿勢や覚悟、意気込みが行政書士試験とは大きく異なってくるので、たとえ合格率が同じように見えても、その中の上位圏内に食い込むのは至難の業であるとみて間違いありません。





新試験制度:公認会計士試験の合格率推移状況

受験資格や1次・3次試験の廃止、科目合格制(ただし、有効期限あり)の採用等、新試験制度の導入(H18年度以降)によって、公認会計士試験は従来の試験制度よりも受けやすくなったと言われています。

そのため、今後は受験者数が増えるのではないかと予想する者もいましたが、予想どおり、確かに公認会計士試験の出願者数は増加(15,322人(H17) → 20,795人(H18))しました。
受験者数の推移グラフ
しかし、H22年度の25,648人をピークに出願者数は減少傾向にあるので、今後新たに試験制度の変更でもない限りは、出願者数が爆発的に増加することはないと思われます。
新 公認会計士試験(短答式&論文式)の結果
出願者 短答式 論文式 最終合格率
受験者 合格者 合格率 受験者 合格者 合格率
平成18年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 4,485 16,210 5,031 31.0% 4,485 1,736 38.7% 14.9%
その他 16,311 5,132 1,372 26.7%
合計 20,796 9,617 3,108 32.3%
平成19年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 2,706 14,608
(18,140)
2,709
(6,241)
18.5% 2,706 1,346 49.7% 19.3%
その他 18,220 6,320 2,695 42.6%
合計 20,926 9,026 4,041 44.8%
平成20年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 1,432 16,217
(19,635)
3,515
(6,933)
21.7% 1,429 601 42.1% 17.1%
その他 19,736 7,034 3,024 43.0%
合計 21,168 8,463 3,625 42.8%
平成21年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 812 17,371
(20,327)
2,289
(5,245)
13.2% 812 313 38.5% 10.5%
その他 20,443 5,361 1,916 35.7%
合計 21,255 6,173 2,229 36.1%
平成22年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 501 22,579
(25,060)
2,396
(4,877)
10.6% 501 118 23.6% 8.0%
その他 25,147 5,011 1,923 38.4%
合計 25,648 5,512 2,041 37.0%
平成23年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 378 20,790
(22,689)
2,231
(4,130)
10.7% 378 64 16.9% 6.5%
その他 22,773 4,254 1,447 34.0%
合計 23,151 4,632 1,511 32.6%
平成24年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 285 15,653
(17,505)
1,274
(3,126)
8.1% 285 46 16.1% 7.5%
その他 17,609 3,257 1,301 39.9%
合計 17,894 3,542 1,347 38.0%
平成25年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 208 11,738
(12,904)
1,766
(2,932)
15.0% 208 29 13.9% 8.9%
その他 13,016 3,069 1,149 37.4%
合計 13,224 3,277 1,178 35.9%
平成26年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 158 9,290
(10,571)
1,405
(2,686)
15.1% 158 26 16.5% 10.1%
その他 10,712 2,836 1,076 37.9%
合計 10,870 2,994 1,102 36.8%
平成27年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 130 8,620
(9,918)
1,507
(2,805)
17.5% 130 21 16.2% 10.3%
その他 10,050 2,956 1,030 34.8%
合計 10,180 3,086 1,051 34.1%
平成28年 旧2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者 117 8,644
(10,011)
1,501
(2,868)
17.4% 117 10 8.5% 10.8%
その他 10,139 3,021 1,098 36.3%
合計 10,256 3,138 1,108 35.3%
※ 表中( )の数値は、前年又は前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えて算出したもの。


さて、気になる合格率の方ですが、新試験制度以降、一旦は飛躍的に上昇したものの、平成21年度には10%台まで落ち込み、翌年になると旧公認会計士試験と同様、再び1桁台へと逆戻り(近年は再び上昇し、10%前後で推移)しています。
新公認会計士試験の合格率推移グラフ
先にも説明したとおり、試験制度が変わったとはいえ、試験そのものの本質やレベル(難易度)が決して下げられたわけではありません。

そのため、税理士試験と同様、仕事と両立しながらでも試験に臨みやすい国家試験へと少しづつ変わりつつあるようですが、これまでと同様、綿密な試験対策プランを立てしっかりと勉強に取り組まなければ、まず合格は厳しい状況にあると思って間違いないでしょう。
公認会計士は専門スクールを利用すべきか !?
公認会計士試験に限らず、試験を受けるとなると必ずと言っていいほど気にするのが〝倍率〟や〝合格率〟といった受験データです。

しかし、あまり合格率を気にし過ぎるのも考えものです。

公認会計士のような超難関試験は、極一部の受験者を除き、2年以上の勉強を覚悟しています。

つまり、受験者全員が今年中に必ず合格する!という意気込みで本試験に臨んでいるわけではないので、もしあなたが万全の状態で臨んでいるなら、そのような受験者は競争相手にならないはずです。

したがって、合格率はあくまで計算上(表面)の数値に過ぎず、必要以上に気にすることはありませんが、一般に相対評価試験において合格率が平均して10%を下回ってくると、相当の努力と覚悟がなければ合格は非常に厳しいと言われています。

そういう意味では、公認会計士試験は間違いなく難関試験といえます。

科目合格制が導入され、従来の試験制度に比べると、幾分、勉強しやすい環境が整ってきましたが、生涯有効の科目合格制を導入している税理士試験とは違い、公認会計士試験には2年間という条件付の有効期間が設けられていることから、税理士試験ほど長期的な計画で試験突破を狙うことはできません。

また、複数年計画で合格を目指すと言っても、勉強期間があまり長期にわたると、試験に対するモチベーションの低下や、試験傾向の変更、前に覚えたことを忘れてしまうといった問題が出てくるので、できるだけ短期合格を目指したいところです。

そのため、税務会計を得意とする受験者であろうとなかろうと、大半の公認会計士試験受験者は、受験指導校の専門講座を利用しながら、学習すべき論点は予備校のノウハウに頼り、自分は合格に必要な知識をマスターすることだけに専念して本試験に臨むというのが標準的な学習スタイルとなっています。

つまり、公認会計士試験はあまり独学の適さない国家試験であると言えそうです。

そこで、公認会計士試験対策には定評のある受験指導校を2つほど紹介しておきます。

いずれも簿記・会計系資格には強い実績のある資格スクールとして知られているため、使用教材やカリキュラム等に違いはあれ、合否を大きく左右するような差はないと言えます。

※ 公認会計士講座を開講しているスクールは他にもあるので、案内資料はできるだけ多く取り寄せ、いろいろと比較してみてください。

そこで、まずは案内資料を取り寄せ、教材や講師陣、カリキュラム、費用、コース内容等をじっくりと比較検討し、あなた自信が取り組みやすいと感じた講座を利用することが大切です。
公認会計士講座の特徴
資格の大原 公認会計士講座
大原と同じく、簿記・会計系資格には特に強い実績のある受験指導校。

試験傾向や試験委員の専門分野を踏まえて毎年改定する教材を使用するため、受講生は特に他の教材を用意する必要はなく、学習に専念することができる。

教材に関してはTAC関連のものがよいと支持する受験生も少なくないため、教材重視なら検討してみてほしい。

ただし、TACや大原のような実績ある受験指導校であれば、内容こそ違いはあれ、優劣はつけがたいので、後は自分の好みの問題となってくることから、一度、案内資料を取り寄せるなどして使用教材やカリキュラム等を比較検討してもらいたい。
簿記・会計関連の資格には特に定評のある専門校だけあって、専任講師による徹底した責任指導体制は、まさに大原ならでは。

受講生の学習負担を軽減しながら、かつ合格に必要な論点だけを徹底的に学習するための独自ノウハウと教材を使用しているので受講生は知識の習得に専念できる。

また、受講形態も多彩で、通学・通信のほか合宿制度なども設けられており、早期合格のための環境が整備されている点も評価したい。

大原は首都圏エリアを中心に全国展開する予備校なので、通学講座の利用を希望されている方は、検討してみる価値があるだろう。