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公認会計士 【合格率】
〜 知っ得 !? 公認会計士試験対策の常識・落とし穴 〜
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旧試験制度(1次〜3次試験)下での公認会計士試験とは、一般的に受験生にとって最大の山場とされた2
次(短答式と論文式)試験のことを指しています。
2006年(H18)度以降、公認会計士の試験制度が一新したことで、1次試験・3次試験の廃止や受験科目
の名称が変更された科目がありますが、学習内容に大幅な違いはなく、試験自体の本質は変わっていないとみ
てよいでしょう。
そこで、旧試験制度においては公認会計士2次試験の合格率を、新試験制度においては短答式試験≠ニ
論文式試験≠ニに分けた合格率の推移を以下にまとめておきます。

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年度
|
受験者 ※
|
論文式試験
受験者
|
合格者
|
合格率
|
年度
|
受験者 ※
|
論文式試験
受験者
|
合格者
|
合格率
|
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H 2年
|
6,449
|
未調査
|
634
|
9.8 %
|
---
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H10年
|
10,006
|
3,395
|
672
|
6.7 %
|
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H 3年
|
7,157
|
638
|
8.9 %
|
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H11年
|
10,265
|
3,320
|
786
|
7.7 %
|
|
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H 4年
|
8,102
|
798
|
9.8 %
|
|
H12年
|
11,058
|
3,381
|
838
|
7.6 %
|
|
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H 5年
|
9,538
|
717
|
7.5 %
|
|
H13年
|
12,073
|
3,336
|
961
|
8.0 %
|
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H 6年
|
10,391
|
772
|
7.4 %
|
|
H14年
|
13,389
|
3,414
|
1,148
|
8.6 %
|
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H 7年
|
10,414
|
3,027
|
722
|
6.9 %
|
|
H15年
|
14,978
|
3,404
|
1,262
|
8.4 %
|
|
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H 8年
|
10,183
|
3,017
|
672
|
6.6 %
|
|
H16年
|
16,310
|
3,278
|
1,378
|
8.4 %
|
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|
H 9年
|
10,033
|
3,147
|
673
|
6.7 %
|
|
H17年
|
15,322
|
3,548
|
1,308
|
8.5 %
|
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※ 実施年度によっては出願者数で記載している場合があります.。
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旧試験制度下での公認会計士2次試験結果を見てみると、晩年は、ほぼ8%台と安定した推移を見せており、
合格率だけで比較するならば、行政書士試験と(8.64%/H19年度)ほぼ同等、あるいは試験年度によって
は行政書士試験の方がはるかに厳しい(2.62%/H17年度)試験であるとする見方も出来ますが、合格を勝
ち取るために労する苦労は公認会計士試験の方がはるかに上です。
その理由のひとつが、受験者の質≠ノあります。
行政書士試験は法律系資格の登竜門とも言われ、司法書士や社労士を目指す受験者が腕試しに受験したり、公務員試験と重なる知識が問われることから、公務員志望の学生が受験するケースも少なくありません。
そのため、行政書士試験では「取りあえず…」や「腕試しに…」といった気持ちで、たいした試験対策も行っていない受験組みも多数受験しており不合格者も続出しているのですが、彼らも受験者のひとりとしてデータに反映されてしまっているので、結果的に合格率を大幅に引き下げているといった現状があります。
一方、公認会計士を目指す受験者は、受験勉強に専念できる環境を整え(既に社会人であるならば、退職さえ辞さない考えの人も少なくありません)資格スクールの公認会計士講座などを利用しながら、本試験直前まで勉強付けの日々を送っている受験者が多数占めているので、その中の上位に食い込むことは至難の業であったと言えるでしょう。 |
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受験資格、1次・3次試験の廃止、科目合格制(ただし、有効期限あり)の採用等、新試験制度の導入(H18
年度以降)によって受験しやすい環境が整い、今後は公認会計士試験の受験者数が増えるのでは?…と予想
されてきましたが、その予想通り、公認会計士試験の受験者数は増加傾向にあるようです。

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年度
|
出願者
|
短答式
|
論文式
|
最終
合格率
[b/a]
|
|
受験者
|
合格者
|
合格率
|
受験者
|
合格者
|
合格率
|
|
H18年
|
旧2次試験合格者等の
短答式試験みなし合格者 |
4,485
|
16,210
|
5,031
|
31.0 %
|
4,485
|
1,736
|
38.7 %
|
14.9 %
|
| その他 |
16,311
|
5,132
|
1,372
|
26.7 %
|
| 合計 |
(a)20,796
|
9,617
|
(b)3,108
|
32.3 %
|
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H19年
|
旧2次試験合格者等の
短答式試験みなし合格者 |
2,706
|
14,608
(18,140)
|
2,709
(6,241)
|
18.5 %
|
2,706
|
1,346
|
49.7 %
|
19.3 %
|
| その他 |
18,220
|
6,320
|
2,695
|
42.6 %
|
| 合計 |
(a)20,926
|
9,026
|
(b)4,041
|
44.8 %
|
|
H20年
|
旧2次試験合格者等の
短答式試験みなし合格者 |
1,432
|
16,217
(19,635)
|
3,515
(6,933)
|
21.7 %
|
1,429
|
601
|
42.1 %
|
17.1 %
|
| その他 |
19,736
|
7,034
|
3,024
|
43.0 %
|
| 合計 |
(a)21,168
|
8,463
|
(b)3,625
|
42.8 %
|
|
H21年
|
旧2次試験合格者等の
短答式試験みなし合格者 |
812
|
17,371
(20,327)
|
2,289
(5,245)
|
13.2 %
|
812
|
313
|
38.5 %
|
10.5 %
|
| その他 |
20,443
|
5,361
|
1,916
|
35.7 %
|
| 合計 |
(a)21,255
|
6,173
|
(b)2,229
|
36.1 %
|
|
H22年
|
旧2次試験合格者等の
短答式試験みなし合格者 |
501
|
22,579
(25,060)
|
2,396
(4,877)
|
10.6 %
|
501
|
118
|
23.6 %
|
8.0 %
|
| その他 |
25,147
|
5,011
|
1,923
|
38.4 %
|
| 合計 |
(a)25,648
|
5,512
|
(b)2,041
|
37.0 %
|
※ 表中( )の数値は、前年又は前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えて算出したもの。
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ところが、試験合格率の方をみると、新試験制度以降、一旦は飛躍的に上昇したものの、平成21年度には
10%台まで下がり、翌年の合格率は旧公認会計士試験と同様、また1桁台へと戻っています。
公認会計士試験の合格者数は、ここ数年、増加傾向にありますが、先にも説明したとおり、試験自体の本
質・レベル(難易度)が決して下がった訳ではないので、税理士試験と同じく、仕事と両立しながら試験に臨
める資格へと変わりつつある国家試験とはいえ、計画的に試験対策を行い勉強に取り組まなければ、まず合格
は厳しい状況にあると思って間違いないでしょう。

公認会計士試験にも科目合格制が導入され、従来の試験制度に比べ、幾分、勉強しやすい環境が整ってきま
したが、生涯有効の科目合格制を導入している税理士試験とは違い、公認会計士試験には2年間という条件付
の有効期間が設けられていることから、税理士試験ほど長期的な計画で試験突破を狙うことはできません。
また、受験者がモチベーションを維持する上でも、過去問題や試験委員の特徴や傾向を分析し、合格に必要な
論点だけを徹底して学習するカリキュラムの下で短期合格を目指さなければなりません。
そのため、税務会計を得意とする受験者であろうとなかろうと、大半の公認会計士試験受験者は、資格スクー
ルの専門講座等を利用しながら、学習すべき論点はスクールのノウハウに頼り、自分は合格に必要な知識をマ
スターすることだけに専念して本試験に臨む…というのが標準的な学習スタイルとなっています。
つまり、公認会計士試験はあまり独学の適さない国家試験であると言えそうです。
そこで、参考までに公認会計士試験対策には定評のある大手スクール(ネット上から無料で資料請求が行えます)を、以下に2つほど挙げておきます。
専門スクールでは「いったいどのようなカリキュラムや教材に則って試験対策を行っているのか?」を把握することは独学者にとっても重要な意味をもち、また、試験対策のヒント(資格スクールが配布しているパンフには、近年の出題傾向等の試験ガイドが詳しく掲載されているものも多々あります)や、あるいは「独学よりも、この講座の方が自分の学習スタイルに合っているかも…」と、気付かされることもあるかもしれません。
要は、自分に合った勉強スタイルで学習することが何よりも肝心なので、講座を利用するしないにせよ、一度、各講座で行っているカリキュラムや教材内容等をじっくり見比べてみることをおススメします。 |
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随時、ミニテストや答練を行うことで、本試験並みの実践感覚を養いながら、知識の修得を図っている点は評価できる。
また、一般的に中長期的な学習期間を設け試験対策を行う短答式試験に対し、1年目から合格が狙えるようなカリキュラムや教材を使用する短期集中型コースなどが設けられてもいる。
資格スクールを利用する最大の意義は、無駄を省き合格に必要な論点や受験テクニックを習得するためであって、特に公認会計士のような学習期間が長期に及ぶことが予想される国家試験については、使用教材・カリキュラムの重要性はもとより、コストも高額になりがちなので、利用するしないにせよ、まずは複数の案内資料を取り寄せ、じっくりと比較検討してもらいたい。 |
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簿記・会計関連の資格には特に定評のある専門校だけあって、専任講師による徹底した責任指導体制は、まさに大原ならでは。
受講生の学習負担を軽減しながら、かつ合格に必要な論点だけを徹底的に学習するための独自ノウハウと教材を使用しているので受講生は知識の習得に専念できる。
また、受講形態も多彩で、通学・通信のほか合宿制度なども設けられており、早期合格のための環境が整備されている点も評価したい。
なお、初めから通信講座の利用を考えている者は、通学と同じクオリティを維持すべく、いち早くマルチメディアによる教育ツールに力を入れてきたスクールでもあるので、一度、検討してみる価値はあるだろう。 |
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- 国家資格.net -

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