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税理士試験の合格率top

税理士試験:科目別合格率の推移状況

税理士試験の受験案内によると、各科目の合格基準は満点の60%であると明記されていますが、下記の受験者データをみる限り、合格率は、例年、各科目ともに概ね10~15%前後で推移していることが分かります。

税理士試験の合格率が、このような安定した推移を示しているのは、毎年、合格者数を調節しているからだと推測され、税理士試験というものが事実上の《相対評価》による試験制度であることが伺えます。

※ 相対評価試験とは「受験者の上位●●%を合格者とする」といったように、成績上位者から順に合格させる試験制度のこと。そのため相対評価試験においては試験問題の難易度に合否が左右されにくい反面、受験者同士での競争試験となりやすい。
平成26年度
【第64回】
平成27年度
【第65回】
平成28年度
【第66回】
受験者 合格者 合格率 受験者 合格者 合格率 受験者 合格者 合格率
簿記論 17,742 2,336 13.2% 15,783 2,965 18.8% 13,936 1,753 12.6%
財務諸表論 13,372 2,460 18.4% 12,202 1,906 15.6% 11,420 1,749 15.3%
所得税法 2,123 280 13.2% 2,005 265 13.2% 1,891 253 13.4%
法人税法 6,635 823 12.4% 6,079 673 11.1% 5,642 655 11.6%
相続税法 4,073 524 12.9% 3,895 521 13.4% 3,636 454 12.5%
消費税法 9,713 1,001 10.3% 9,249 1,215 13.1% 8,508 1,104 13.0%
酒税法 774 101 13.0% 756 90 11.9% 669 84 12.6%
国税徴収法 1,482 195 13.2% 1,496 212 14.2% 1,481 171 11.5%
住民税 682 59 8.7% 626 60 9.6% 549 64 11.7%
事業税 771 104 13.5% 638 87 13.6% 566 73 12.9%
固定資産税 1,098 162 14.8% 934 138 14.8% 947 138 14.6%
合計 / 平均 58,465 8,045 13.8% 53,663 8,132 15.2% 49,245 6,498 13.2%
税理士試験は社会人受験者が多い!
下記、税理士試験受験者データを見ても分かるとおり、税理士を目指す受験者は、比較的、年齢層が高く、社会人受験者が多いといった特徴がみられます。
試験結果:学歴別
学歴 平成27年度
【第65回】
平成28年度
【第66回】
受験者 合格者 合格率 受験者 合格者 合格率
大学卒 28,615 4,941
(4,273)
17.3% 26,691 4,126
(3,530)
15.5%
大学在学中 1,244 371
(365)
29.8% 1,182 260
(258)
22.0%
短大・旧専卒 1,207 161
(141)
13.3% 1,057 106
(84)
10.0%
専門学校卒 3,562 534
(465)
15.0% 3,298 453
(378)
13.7%
高校・旧中卒 2,893 635
(574)
21.9% 2,759 499
(448)
18.1%
その他 654 260
(249)
39.8% 602 194
(184)
32.2%
試験結果:年齢別
年齢 平成27年度
【第65回】
平成28年度
【第66回】
受験者 合格者 合格率 受験者 合格者 合格率
25歳以下 4,840 1,568
(1,509)
32.4% 4,451 1,178
(1,125)
26.5%
26~30歳 7,092 1,546
(1,400)
21.8% 6,380 1,106
(983)
17.3%
31~35歳 7,686 1,472
(1,300)
19.2% 6,918 1,184
(1,033)
17.1%
36~40歳 6,986 1,117
(918)
16.0% 6,351 958
(808)
15.1%
41歳以上 11,571 1,199
(940)
10.4% 11,489 1,212
(933)
10.5%
※ ( )内は一部科目合格者
税理士試験の結果:円グラフ
これは税理士試験というものが生涯有効の科目合格制を採用しているからであり、数年計画で資格取得を目指せるという試験制度が、社会人受験者に広く受け入れられていることが伺えます。

※補足:税理士の他にも科目合格制を導入している国家資格はありますが、公認会計士試験にしても中小企業診断士試験にしても、有効期限(●年以内に試験合格に必要な全科目に合格すること)が設けられているので、税理士試験のように生涯有効というわけではない。





徹底分析!税理士試験対策プランと選択科目を選ぶ際に役立つ参考資料

税理士試験の試験科目は、全11科目(会計【2科目】+税法【9科目】)にも及びますが、なにもすべての科目に合格しなければ税理士になれないというわけではありません。

中には簿記論や財務諸表論のように必須科目に指定されている試験科目もありますが、短期合格を目指すなら、どの選択科目を選ぶかが非常に重要なポイントになってきます。

ただし、税理士資格取得後は、受験の際に選択した試験科目に関連する税務をメインとした業務に携わるケースも多いので、いずれはその分野の専門家になっていくといった将来を見据えた選択科目を選ぶ受験者も少なくありません。
選択科目:受験者総数ランキング
平成26年度
【第64回】
平成27年度
【第65回】
平成28年度
【第66回】
1位 消費税法 9,713人 消費税法 9,249人 消費税法 8,508人
2位 相続税法 4,073人 相続税法 3,895人 相続税法 3,636人
3位 国税徴収法 1,482人 国税徴収法 1,496人 国税徴収法 1,481人
4位 固定資産税 1,098人 固定資産税 934人 固定資産税 947人
5位 酒税法 774人 酒税法 756人 酒税法 669人
6位 事業税 771人 事業税 638人 事業税 566人
7位 住民税 682人 住民税 626人 住民税 549人
そのため、比較的、学習時間が短期間で済むとされる「酒税法」や「国税徴収税法」よりも、実務での重要度が高い「相続税法」や「消費税法」を選択する受験生の多いことが、上記データからも見てとれます。

※ 相続税法や消費税法は、比較的、試験範囲が広く、一般には他の選択科目よりも学習時間が長くなりやすい。
科目別:合格率ランキング
平成26年度
【第64回】
平成27年度
【第65回】
平成28年度
【第66回】
1位 財務諸表論 18.4% 簿記論 18.8% 財務諸表論 15.3%
2位 固定資産税 14.8% 財務諸表論 15.6% 固定資産税 14.6%
3位 事業税 13.5% 固定資産税 14.8% 所得税法 13.4%
4位 簿記論
所得税法
国税徴収法
13.2% 国税徴収法 14.2% 消費税法 13.0%
5位 事業税 13.6% 事業税 12.9%
6位 相続税法 13.4% 簿記論
酒税法
12.6%
7位 酒税法 13.0% 所得税法 13.2%
8位 相続税法 12.9% 消費税法 13.1% 相続税法 12.5%
9位 法人税法 12.4% 酒税法 11.9% 住民税 11.7%
10位 消費税法 10.3% 法人税法 11.1% 法人税法 11.6%
11位 住民税 8.7% 住民税 9.6% 国税徴収法 11.5%
また、税理士試験における試験科目別の合格率をランキング表にしてみると、財務諸表論は他の試験科目に比べると、例年、比較的、高い水準で推移していることが見てとれます(数年前の住民税は、ランキング上位(参考:平成23年度…16.0% / 平成24年度…16.5%)にありましたが、ここ数年はランキング下位で推移している点も興味深いところ)。
税理士講座の特徴
資格の大原 税理士講座
使用教材は、受講者の反応を直接感じている講師が制作しているため、受講生の視点に立った分かりやすさを重視した内容に仕上がっている点がTACの強みの一つであろう。

また、科目ごとに最適なカリキュラムが用意されているため、無理無駄のない学習に徹することができる点も評価したい。

TACと同様、大原も会計系資格に強い受験指導校であるが、使用教材やカリキュラムは違えど、合否を大きく左右するような優劣はないので、どちらを選択するかは好みの問題となってくる。
簿記・会計系資格にはめっぽう強い実績のある専門校だけに税理士講座の講師陣は充実している。

教材はもちろん大原独自のオリジナルテキストを使用するが、受験生が特に苦手とする理論分野に関しても、合格に必要な論点がマスターできるよう複数の教材を併用しながら習得を図っている点は評価したい。

通学と同じクオリティを維持すべく、いち早くマルチメディアによる教育ツールに力を入れてきたスクールが大原なので、初めから通信講座の利用を希望している人は、一度、案内資料を取り寄せるなどして、他スクールとの違いを見比べてみることをおススメする。