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税理士試験の免除制度とは?

税理士試験をパスするには全11科目中5つの試験科目に合格しなければなりませんが、一定の条件を満たす受験者は免除申請により、試験科目の(一部)免除制度を利用することができます。

※補足:免除制度利用者は、受験申込時にその旨を申請し、求められた書類を添付して提出する必要があります。
必須科目と選択科目
税理士試験の免除制度は、下記に示すように大きく4つのルートに分かれますが、特に学位取得ルートや実務経験ルートは免除条件がやや複雑なので「自分は本当に条件を満たしているのか?」を、国税庁HP等で公開している免除制度フローチャートを利用するなどして、しっかりと確認してください。
免除制度利用者のルート
①学位取得 税理士法における条件を満たす修士学位・博士学位を持つ者 ・会計学に関する学位取得者 ⇒ 会計科目の免除
・税法に関する学位取得者  ⇒ 税法科目の免除
②特定資格 会計士補などの資格を持つ者 ・会計科目の免除
③実務経験 国税職員、地方税職員の事務に一定期間従事した者 ・仕事内容・従事年数により免除科目は異なる
④教授職等 3年以上、規定の科目の教授、助教授、講師職にある者 ・会計学に属する科目の学問 ⇒ 会計科目の免除
・税法に属する科目の学問  ⇒ 税法科目の免除
学位取得者が特に注意すべきチェック事項
チェック修士(または博士)学位取得者の研究が会計学(または税法)に属する科目であること!

チェック修士学位取得者は、免除申請前に会計学(または税法)に属する科目(1科目でOK)に既に合格していなければならない!

チェック試験免除を認めてもらうには、免除申請後、国税審議会の認定を受けなければならない!
税理士試験が免除される国家資格
税理士になるには、原則、税理士試験を受け、合格条件を満たすために必要な5つの試験科目にパスしなければなりませんが〝弁護士〟と〝公認会計士〟になる資格を有する者は無試験で税理士登録が行えます。

つまり、税理士試験を受けずに税理士としての資格が与えられるということです。

しかし、この方法で税理士を目指す方は稀であり、はじめから税理士の道を歩もうと考えている方には、あまりおススメできるルートではありません。

※ 理由:弁護士は基本的に補助者を使うことができないので、自ら動き回らなければならず、弁護士業務そのものが多忙を極めます。そのため、一般的に個人で税理士業務を兼業しながらの弁護士業務は体力的にも非常に厳しいものがあります。一方、公認会計士は、通常、監査法人に努めることになるため、独立して会計事務所でも起こさない限り、税理士業務を行う機会は少ないかと思われます。(そもそも、弁護士試験や公認会計士試験そのものが難しいというのも理由のひとつ)





税理士事務所の現状:試験免除制度利用者は歓迎されない !?

税理士試験のように、免除申請により試験科目の一部免除を導入している資格試験(中小企業診断士、旅行業務取扱管理者、社会保険労務士…など)は少なくありません。

ところが、この免除制度を利用して税理士試験をパスした資格取得者は、会計事務所からすると、あまり歓迎されないという現状があるようです。

これは税理士試験の試験科目が、どれも実務に直結したスキルなので、特に即戦力を必要としている会計事務所にとってみれば、実務ができない試験免除組(特に学位取得者)よりも、試験を勝ち抜いてきた受験組みの方が即戦力になるとみているのかもしれません。(中には税務署OB等の特権制度に対する受験組みのやっかみ(?)も少なからずあるかもしれませんが…)

税理士試験は、一般に国家資格の中でも難関と呼ばれる部類に含まれる資格試験として認識されていますが、生涯有効となる科目別合格制を採用していることから、理系出身者や初学者でも免除制度を利用せずに地道な努力と根気によって合格を手にしている税理士さんは大勢います。

そこで、はじめから税理士として働きたい!というゆるぎない明確な意志をもっている方は、免除制度など利用せず、あくまで真っ向勝負をし、試験パスによって合格を勝ち取った方が将来的には良いかもしれません。

※ 税理士は独立してこそなんぼの世界なので、試験くらい実力で勝ち取ってやる!くらいの精神力や忍耐力、覚悟を持ち合わせていなければ、たとえ税理士になっても志半ばで挫折してしまう恐れがあります(そもそも資格取得がゴールではない!)。
専門スクールを利用すべき試験か?
先にも軽く触れましたが、税理士試験は生涯有効(試験合格後、2年、3年といったように、期限を設けている資格は多い)という少し特殊な科目合格制を導入しているため、社会人が挑戦しやすい国家資格です。

かつては1回の試験で全5科目制覇してしまう受験者もそれなりにいたようですが、近年は1度の試験で全5科目制覇する受験者は稀なようです。

そのため、現在は中長期的なプラン(勉強時間に余裕がある(学生、無職など)受験者は2~3年、仕事を抱える社会人であれば、毎年1科目ずつ)で試験突破を狙う受験生が増えています。

したがって、学習期間が長期化しやすい税理士試験においては、受験した科目は確実に合格を手にしたいところなので、資格スクール等の専門講座を利用しながら、合格に必要な論点だけを徹底して学習するカリキュラムの下で試験対策を行っている受験者が多いというのが現状のようです。

※ 試験は年1回(8月)しか実施されないため、何度も不合格になるとモチベーションを維持するのが難しくなってきます。

つまり、よほど税務会計を得意とする方でなければ、専門スクールを活用しながら試験突破を目指した方が無難だということです(ちなみに、会計科目ならまだしも、税法科目の独学は厳しいといった意見が多数あります)。

そこで、税理士のような簿記・会計系資格には定評のある受験指導校(資料請求自体は無料)を2つほど紹介しておくので、専門講座の利用も視野に入れている方は参考にしてみてください。
税理士講座の特徴
資格の大原 税理士講座
簿記や会計系資格にはめっぽう強い受験指導校として、必ず名が挙げられるスクールががこの大原である。

合格に向けて無駄のない教材や講義、カリキュラムが用意されており、受講者は学習に専念することができる。

また、受験生が特に苦手とする理論分野に関しては、合格に必要な論点がマスターできるよう複数の教材を併用しながら習得を図っている点は評価したい。

特に短期合格を狙う受験者は大原を選択する受講生も多いようなので、短期合格を目指す者は、検討してみてはいかがだろうか。
試験科目ごとに最適なカリキュラムが用意されており、効率よく無駄のない学習に徹することができる。

使用教材は、受講者の反応を直接肌で感じとっている講師が制作しているため、受講生の視点に立った分かりやすさを重視した内容に仕上がっている点がTACの強みの一つであろう。

会計系資格に強い受験指導校といえば、大原も有名であるが、講師や使用教材、カリキュラムは違えど、合否を大きく左右するような優劣はほとんどないため、どちらを選択するかは受講生の好みの問題であり、一度、案内資料等でじっくりと比較検討してもらいたい。