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矢印税理士試験の受験資格【学歴&学識ルート】

矢印税理士試験の受験資格【資格ルート】

矢印税理士試験の受験資格【職歴ルート】
近年は受験資格を廃止する資格試験も増えていますが、税理士試験に関しては、いまのところ、●●年度に廃止する!といった話はありません(ただし、廃止すべきだという意見もあるので、検討はしているとか…)。

つまり、一定の受験資格がない者は、税理士試験を受けることすらできないので、この受験資格の有無はとても重要な意味を持ってきます。

ちなみに、試験を受けることなく無試験で税理士になる方法がないわけではありませんが、このルートは税理士試験を受けるよりも手間がかかり一般的ではないため、たまたま該当したという方以外にお勧めできる方法ではありません。
チェック弁護士・公認会計士の資格を有する者
チェック大学院で一定の学位を取得した者

矢印

無試験で税理士になれるが、税理士資格を取るための手段としては他のルートを考えた方が無難
したがって、税理士を目指すのであれば、やはり国家試験をパスするルートを検討すべきかと思われます。

受験資格については、税理士法第5条で規定されていますが、ザックリ分けると ① 学歴・学識 ② 資格 ③ 職歴 ④ 認定の4つのタイプに分類することができます。

条件によっては、若干注意を要する内容もあるので、試験対策を始める前に、まずあなた自身が本当に受験資格があるのかどうかを必ず確認するようにしてください。





ルート1:学歴&学識による受験資格

法学部や経済学部などを専攻した大学(短大)卒業者であれば、受験資格は特に問題になりません。

したがって、学歴や学識で確認が必要になってくるのは、それ以外の条件で税理士試験にチャレンジしようと考えている方々です。

特に②・③の受験資格に該当する方は、間違い(勘違い)のないようしっかりとチェックしてください。
要件 主な添付書類
大学(あるいは短大)、高等専門学校卒業者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 成績証明書(場合によっては卒業証明書)
大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上の取得者 成績証明書(場合によって在籍証明書等)
専修学校の専門課程((1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 成績証明書
課程証明書
司法試験合格者 合格証明書
旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験合格者
公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者) 合格通知書や合格証明書
公認会計士試験短答式試験免除者 免除通知書や免除証明書



ルート2:資格による受験資格

税理士の試験内容と関連性のある一定の資格試験合格者にも税理士試験受験資格が与えられています。

ただし、簿記検定などは上位級合格者にしか受験資格を認めていないので注意が必要です。

また、③・④に該当する受験者は「簿記論」と「財務諸表論」の試験科目が免除される点も併せて押えておきましょう。
要件 主な添付書類
日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 合格証明書
社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者) 合格証明書
会計士補 登録証明書
会計士補となる資格所有者 合格証明書、または免除科目が全科目に及ぶことを証する書面


ルート3:職歴による受験資格

学歴や一定の資格がなくても、税理士試験受験資格を職歴でカバーするルートもあります。

ただし、下記に挙げた業務に携わっている者であっても、事務(業務)経験が通算〝3年以上〟であることが条件となっている点に注意が必要です。

また、①に該当する受験者は、添付書類に同業者2人以上から署名捺印をもらうという点も忘れないで下さい。
要件 主な添付書類
弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士の業務 登録証明書
業務従事証明書
法人又は事業を営む個人の会計に関する事務 職歴証明書
(受験案内に模式例あり)
税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助事務
税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
行政機関における会計検査等に関する事務
銀行等における資金の貸付け等に関する事務

ルート4:認定による受験資格
税理士試験は認定によって受験資格を得ることもできますが、はっきり言ってこの条件で受験される方はほとんどいません。

ここでは詳しい説明については省略するので、認定に関する詳細については国税庁HP等ご確認下さい。
要件 主な添付書類
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 国税審議会会長発行の受験資格認定通知書のコピー
冒頭で無試験でも税理士になる方法はあるが、税理士を目指すなら他のルートを検討した方がよいとアドバイスした理由について、最後に補足しておきましょう。

① 弁護士・公認会計士の資格を有する者 ② 大学院で一定の学位を取得した者のどちらかに該当する方は、無試験で税理士になることができます。

しかし、そもそも①に該当するような方は、税理士試験よりも難関といわれる国家試験合格者です。

したがって、相当な覚悟と決意を持って弁護士や公認会計士の資格取得を目指しているのであって、はじめから税理士になることが目的なのであれば、わざわざ超難関試験を受けるよりも、行政書士試験や日商簿記1級の合格を目指して税理士試験の受験資格を得た方が現実的です。
弁護士 公認会計士
弁護士が税理士業務を行っている事務所もあるが、通常、個人で弁護士業務を行っている者が、副業で税理士業務を行うには体力的にかなりきついものがあるようで、兼業されている方は少ないのが現状。 そもそも公認会計士の業務対象は大規模企業で、監査業務は複数の公認会計士からなる監査法人が行う。そのため、独立して個人事務所を開く者は肩書だけ残して税理士業(税務署に提出する各種申告書の作成や経営アドバイス等)をメインに営業するのが一般的。
一方②については、大学院に進学して学位を取得しなければなりませんが、修士・博士といった学位を取得するには、①と同様、簡単に手に入るものではありません(しかも、2年以上かかる…)。

また、学位を取得できたからと言って、必ずしも無試験で税理士になれるわけではない点に注意が必要です。

学位の内容によっては、一部の科目免除が認められるだけで免除対象外の試験科目については、受験しなければならないというケースも考えられます。

また、試験免除を利用して合格を手にした者は、就職時に、あまり歓迎されないといった現状もあるようです。

というのも、税理士試験の試験科目も実務に直結したスキルなので、試験免除を利用して税理士になった者は、即戦力を必要としている会計事務所からすると、あまり役に立たないのではないかという印象を与えてしまうからです。

これらの点(将来性)を考慮すると、無試験で税理士の資格取得を目指すよりも、受験資格を満たして試験合格を目指した方が良さそうです。
税理士講座の特徴
資格の大原 税理士講座
使用教材は、受講者の反応を直接感じている講師が制作しているため、受講生の視点に立った分かりやすさを重視した内容に仕上がっている点がTACの強みの一つであろう。

また、科目ごとに最適なカリキュラムが用意されているため、無理無駄のない学習に徹することができる点も評価したい。

TACと同様、大原も会計系資格に強い受験指導校であるが、使用教材やカリキュラムは違えど、合否を大きく左右するような優劣はないので、どちらを選択するかは好みの問題となってくる。
簿記・会計系資格にはめっぽう強い実績のある専門校だけに税理士講座の講師陣は充実している。

教材はもちろん大原独自のオリジナルテキストを使用するが、受験生が特に苦手とする理論分野に関しても、合格に必要な論点がマスターできるよう複数の教材を併用しながら習得を図っている点は評価したい。

通学と同じクオリティを維持すべく、いち早くマルチメディアによる教育ツールに力を入れてきたスクールが大原なので、初めから通信講座の利用を希望している人は、一度、案内資料を取り寄せるなどして、他スクールとの違いを見比べてみることをおススメする。