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社会保険労務士試験の受験資格をチェック!

社会保険労務士の資格を取得するには、毎年8月に実施される社会保険労務士国家試験に合格しなければなりませんが、社会保険労務士試験には〝受験資格〟があるため、誰でも自由に受けることができるわけではない点に注意が必要です。

そのため、これから社会保険労務士を目指そうと考えているビギナー受験者は、試験対策を始める前に、まず何より自分に受験資格があるのかどうかの確認を必ず行ってください。

なお、受験資格は大きく「学歴」「職歴(実務経験)」「国家試験合格者」の3ルートに分かれるので、参考までにルート別に示した社労士試験の受験資格を表にまとめておきます。




受験資格の見直しについて
近年、規制緩和の流れを受け、国家資格の試験制度は大きな変革期に入りつつあるようです。

一昔前は学歴等の受験資格を設けることで、受験者をふるいにかけていた国家資格も目立ちましたが、このような受験制限を廃止する国家資格(例:行政書士、弁理士など)が増えています。

社会保険労務士に関しては、いまだ学歴などによる受験資格を設けていますが、実はこの条件を見直そうという動きが、年々、本格化しており現実味を帯びてきました。

また、受験資格だけでなく、試験形式や試験科目等についても見直してみてはどうか(選択式問題 → 記述式問題へ / 民法や憲法といった試験科目の追加 …など)といった動きもあるようです。

そのため、今後、社会保険労務士の試験制度が大きく変わることも予想されるので、社会保険労務士の資格や業務に関心のある方は、試験制度の動向にも目を光らせておく必要がありそうです。
学歴ルート
チェック学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短大、高等専門学校卒業者

チェック上記大学(短期大学を除く)において学土の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習修了者と62単位以上の修得者

チェック旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校の卒業、又は修了者

チェック前記に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程修了者
・保健師学校、同養成所
・助産師学校、同養成所
・看護師学校、同養成所
・保育士(保母を含む)を要請する学校その他の施設
・栄養士の養成施設
・美容師養成施設
・理容師養成施設
・理学療法士学校、同養成施設
・作業療法士学校、同養成施設
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に係る学校、同養成施設
・柔道整復師学校、同養成施設
・言語聴覚士、同養成所
・診療放射線技師がっこう、同養成所
・臨床工学士学校、同養成所 …等
チェック修業年限2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程修了者

チェック全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力が認められる者


職歴(実務経験)ルート
チェック労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤を除く)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

チェック国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上の者

チェック社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助に従事した期間が通算して3年以上の者

チェック労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して3年以上の者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上の者

チェック労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(但し、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く)に従事した期間が通算して3年以上の者
国家試験合格者ルート
チェック行政書士の資格取得者

チェック司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験の合格者

チェック社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験合格者
・国家公務員採用Ⅰ種、Ⅱ種及びⅢ種試験
・旧青少年矯正職員採用上級(甲種・乙種)試験
・旧保護観察職員採用上級(甲種・乙種)試験
・旧国立学校図書専門採用上級(甲種・乙種)及び中級試験
・旧外務公務員採用Ⅰ種及び上級試験
・労働基準監督官採用試験
・航空管制官採用試験
・外務省専門職員採用試験
・国税専門官採用試験
・国会議員政策担当秘書試験
・衆議院事務局職員採用Ⅰ種、Ⅱ種及びⅢ種試験
・参議院事務局職員採用Ⅰ種、Ⅱ種及びⅢ種試験
・防衛省職員採用Ⅰ種、Ⅱ種及びⅢ種試験
・自衛官採用試験
・自衛隊幹部候補生採用試験
・税理士、公認会計士試験
・土地家屋調査士、不動産鑑定士試験
・弁理士試験
・司法書士試験
・中小企業診断士試験
・情報処理技術者試験(ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャー、ITサービスマネージャーシ、システム監査技術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニアなど) …等

以上が、社会保険労務士試験を受けるために欠かせない受験資格ですが、このうちどれかひとつでも満たしていれば試験を受ける資格があります。

そのため、受験資格が設けられているとはいえ、それほど厳しい要件が求められているわけではないので、試験にチャレンジできる方は、比較的、多いのではないでしょうか。

しかし、中には該当しない場合もあるので、必ずオフィシャルサイト等で最新の受験資格を確認するようにしてください。




社会保険労務士は専門講座を利用すべき国家試験か !?

社会保険労務士試験は、各科目ごとに設けられている合格基準(最低得点)を満たしていなければ、たとえ総得点が合格ラインを上回っていても不合格になってしまう足切り制度があります。

そのため、不得意科目を無くし、試験科目すべて(10科目)をバランスよく学習し得点に結び付けるための学習プランを確立する必要が出てくるので、試験範囲の広いこの手の国家試験については、独学ではやや厳しいものがあるようです。

特に社会保険労務士は社会人受験者が多い(受験者層は30~40代前後の男性が中心)ため、勉強時間が限られてくるという人も少なくありません。

したがって、試験勉強に割ける時間が限られてくるというような方は、合格に必要な論点だけを効率よく学習するこのとできるカリキュラムが組まれた専門講座の利用を検討してみるのもよいでしょう。

社会保険労務士は、国家資格の中でも受験者数の多い人気資格のなので、資格スクールも力を入れており、分かりやすさ、利用しやすさを重視した専門講座が多数開講されています。

そこで、参考までに社会保険労務士試験対策には定評のある大手スクールを2つほど紹介しておくので、独学にするか、専門講座にするか勉強スタイルに迷っている方は、利用するしないにかかわらず、一度、複数の資格スクールから案内資料を取り寄せるなどして、使用教材やカリキュラム、あるいは講座費用等を比較検討してみることをお勧めします。

※ 最近の案内資料は、試験に関する情報(試験概要や出題傾向、特徴など)がとてもよくまとまっており、目を通すだけでも参考になるので、入手して損をすることはないでしょう。
社労士講座の特徴
資格の大原 社会保険労務士講座
どちらかといえば会計系資格に強いTACだが、近年は法律系資格にも力を入れており、実績を挙げている。

30年を超える大手資格スクールということもあって、試験攻略のノウハウは十分に蓄積されているため、初学者でも無理なく実力が身に付くオリジナル教材が用意されており、効率的に学習できるカリキュラムが組まれている。

また、ハイレベルな答練や模試も実施されるため、上級者レベルの受講者からの評価も決して悪くはないようだ。

社労士試験は確かに難易度は高いが、大手スクールの教材等に合否を大きく左右するほどの差はないため、後は使用教材の内容や費用、フォロー制度等をパンフなどで他校と比較しながら、自分に最適な講座を選択してほしい。
大原の社労士講座は〝一発合格主義〟をモットーとしているだけに、本試験でパーフェクトを狙うことよりも試験突破することを目的とした教材を使用している。

そのため社会人をはじめとした学習時間が限られている受験者にとっては取り組みやすいカリキュラムが組まれている点は評価したい。

ただし、試験突破を最優先としているため、合格に必要でないと思われる範囲は思い切って省いているので、学習範囲はすべて押えておかないと不安になるという性格の持ち主にはあまり適さないかもしれない。