国家資格.net ~ 行政書士 編 ~
行政書士試験の過去問題:法令top
5肢択一式矢印行政書士試験の過去問を実際に解いてみよう!

多肢選択式矢印行政書士試験の過去問を実際に解いてみよう!

記 述 式矢印行政書士試験の過去問を実際に解いてみよう!
行政書士試験過去問に手を付ける前に、まずは法令問題の特徴を押えておきましょう。

下記に挙げる問題を見ていただければ分かっていただけると思いますが、法令科目の出題形式は ① 5肢択一 ② 多肢選択 ③ 記述の3パターンで出題されます。

最もウェートの高い出題形式は5肢択一問題ですが、例年、簡単には点を取らせないような難易度の高い問題がいくつか出題されているので、超難問は捨て問題にして構いません(ただし、マークシートなので、白紙にせず、わからなくても必ずどれか一つチェックして、必ず空欄は埋めること!)。
試験科目 出題形式 問題数 満点 配点
法令等 択一式 5肢択一 40問 160点 4点 / 1問
多肢選択 3問 24点 8点 / 1問
部分点あり(各2点)
記述式 3問 60点 20点 / 1問
46問 244点 -----
一般知識等 択一式 5肢択一 14問 56点 4点 / 1問
合計 60問 300点 -----
また、多肢選択式問題ついては、今後も必ず出題されるといった保証はなく、出題数も少ないことから、試験対策が立てにくいところですが、過去問を振り返ってみると、憲法や行政法の基礎的知識に関するものが中心となっています。

実施年度によっては、難易度の高い問題が出題されることもありますが、標準レベルの問題も混じっているので、標準レベルの問題は取りこぼさないようにしてください。

一方、記述式問題は、1問あたりの配点の高さが20点と択一式問題に比べて非常に高くなっています。

新試験制度以降、問題数自体は減少(5問 ⇒ 3問)しましたが、その重要性は以前よりも高く、できるだけ得点に結び付けたいところです。

過去問を分析してみると、行政書士試験における記述式問題は択一式問題と関連してい部分も多く、条文などに関する問題がメインとなっているので、簡潔に解答する短文作成能力も必要ですが、条文・判例に関する基礎力をしっかりと身に付け、正確に理解しておくことが大切です。

では、本試験の特徴や傾向をザッと把握したところで、さっそく行政書士試験の過去問(問題は定期的に差し替えています)にチャレンジしてみましょう!




過去問:5肢択一式

問1:法律の形式に関する次のア~オの記述のうち、現在の立法実務の慣行に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。


ア.法律は、「条」を基本的単位として構成され、漢数字により番号を付けて条名とするが、「条」には見出しを付けないこととされている。

イ.「条」の規定の中の文章は、行を改めることがあり、そのひとつひとつを「項」という。

ウ.ひとつの「条」およびひとつの「項」の中で用語等を列挙する場合には、漢数字により番号を付けて「号」と呼ぶが、「号」の中で用語等を列挙する場合には、片仮名のイロハ順で示される。

エ.法律の一部改正により特定の「条」の規定をなくす場合において、その「条」の番号を維持し、その後の「条」の番号の繰り上げを避けるときは、改正によってなくす規定の「条」の番号を示した上で「削除」と定めることとされている。

オ.法律の一部改正により新たに「条」の規定を設ける場合には、その新しい「条」の規定の内容が直前の「条」の規定の内容に従属しているときに限り、その新しい「条」には直前の「条」の番号の枝番号が付けられる。


1.ア・イ
2.ア・オ
3.イ・ウ
4.ウ・エ
5.エ・オ

【平成28年度試験より】

問2:司法権の限界に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。

1.具体的な権利義務ないしは法律関係に関する紛争であっても、信仰対象の価値または教義に関する判断が前提問題となる場合には、法令の適用による解決には適さず、裁判所の審査は及ばない。

2.大学による単位授与行為(認定)は、純然たる大学内部の問題として大学の自律的判断にゆだねられるべきものであり、一般市民法秩序と直接の関係を有すると認めるにたる特段の事情がない限り、裁判所の審査は及ばない。

3.衆議院の解散は高度の政治性を伴う国家行為であって、その有効無効の判断は法的に不可能であるから、そもそも法律上の争訟の解決という司法権の埒外にあり、裁判所の審査は及ばない。

4.政党の結社としての自律性からすると、政党の党員に対する処分は原則として自律的運営にゆだねるべきであり、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限りは、裁判所の審査は及ばない。

5.地方議会議員の出席停止処分は、除名とは異なり議員の権利行使の一時的制約にすぎず、議会の内部規律の問題として自治的措置にゆだねるべきであるから、裁判所の審査は及ばない。

【平成27年度試験より】

問3:次の会話の空欄[ ア ]~[ エ ]に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。


A「私も30年近く前から自動車の運転免許を持っているのですが、今日はこれを素材にしてちょっと行政法のことについて聞きましょう。これが私の持っている免許証ですが、これにはいろいろな記載がなされています。これらの記載が行政法学上、どのように位置づけられるか答えてください。まず、最初に免許証について『平成29年08月15日まで有効』と書かれていますが、これはどうかな。」

Bその記載は、行政処分に付せられる附款の一種で、行政法学上、[ ア ]と呼ばれるものです。」

A「そうですね。次ですが、『免許の条件等』のところに『眼鏡等』と書かれています。これはどうでしょう。」

B「これは、運転にあたっては視力を矯正する眼鏡等を使用しなければならないということですから、それも附款の一種の[ イ ]と呼ばれるものです。」

A「それでは、運転免許は一つの行政行為とされるものですが、これは行政行為の分類ではどのように位置づけられていますか。」

B「運転免許は、法令により一度禁止された行為について、申請に基づいて個別に禁止を解除する行為と考えられますから、その意味でいえば、[ ウ ]に当たりますね。」

A「よろしい。最後ですが、道路交通法103条1項では、『自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき』、公安委員会は、『免許を取り消』すことができると規定しています。この『取消し』というのは、行政法の学問上どのような行為と考えられていますか。」

B「免許やその更新自体が適法になされたのだとすれば、その後の違反行為が理由になっていますから、それは行政法学上、[ エ ]と呼ばれるものの一例だと思います。」

A「はい、結構です。」


1. 条件 負担 免除 取消し
2. 期限 条件 特許 撤回
3. 条件 負担 特許 取消し
4. 期限 負担 許可 撤回
5. 期限 条件 許可 取消し

【平成26年度試験より】

問4:次のア~エの記述のうち、法令および最高裁判所判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。


ア.行政処分の取消訴訟において、処分取消判決が確定したときであっても、同一処分に関する国家賠償訴訟において、被告は、当該処分を行ったことが国家賠償法上は違法ではないと主張することは許される。

イ.行政処分が無効と判断される場合であっても、その効力の有無を争うためには抗告訴訟を提起する必要があり、当事者訴訟や民事訴訟においてただちに行政処分の無効を主張することは許されない。

ウ.行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするに当たっては、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ていなければならないものではない。

エ.行政処分の違法性を争点とする刑事訴訟において被告人が処分の違法を前提とする主張をする場合には、あらかじめ当該行政処分について取消訴訟を提起し、取消判決を得ておかなければならない。


1.ア・イ
2.ア・ウ
3.イ・ウ
4.イ・エ
5.ウ・エ

【平成28年度試験より】

問5:行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述のうち、妥当な記述はどれか。


1.処分の執行停止の申立ては、当該処分に対して取消訴訟を提起した者だけではなく、それに対して差止訴訟を提起した者もなすことができる。

2.処分の執行停止の申立ては、本案訴訟の提起と同時になさなければならず、それ以前あるいはそれ以後になすことは認められない。

3.本案訴訟を審理する裁判所は、原告が申し立てた場合のほか、必要があると認めた場合には、職権で処分の執行停止をすることができる。

4.処分の執行の停止は、処分の効力の停止や手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない。

5.処分の執行停止に関する決定をなすにあたり、裁判所は、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならないが、口頭弁論を経る必要はない。

【平成27年度試験より】

問6:土地収用に伴う土地所有者に対する損害補償について、妥当な記述はどれか。


1.土地収用に伴う損失補償は、「相当な補償」で足るものとされており、その額については、収用委員会の広範な裁量に委ねられている。

2.土地収用に伴う損失補償を受けるのは、土地所有者等、収用の対象となる土地について権利を有するものに限られ、隣地の所有者等の第三者が補償を受けることはない。

3.収用委員会の収用裁決によって決定された補償額に起業者が不服のある場合には、土地所有者を被告として、その減額を求める訴訟を提起すべきこととされている。

4.土地収用に伴う土地所有者に対する補償は、その土地の市場価格に相当する額に限られ、移転に伴う営業利益の損失などは、補償の対象とされることはない。

5.土地収用に関しては、土地所有者の保護の見地から、金銭による補償が義務付けられており、代替地の提供によって金銭による補償を免れるといった方法は認められない。

【平成26年度試験より】

問7:不動産先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。


1.不動産の保存の先取特権は、保存行為を完了後、直ちに登記をしたときはその効力が保存され、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先する。

2.不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。

3.不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に、不動産の代価またはその利息の弁済がされていない旨を登記したときでも、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先しない。

4.債権者が不動産先取特権の登記をした後、債務者がその不動産を第三者に売却した場合、不動産先取特権者は、当該第三取得者に対して先取特権を行使することができる。

5.同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

【平成28年度試験より】

問8:AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約(両債務に関する履行期日は同一であり、AがBのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。以下、「本件売買契約」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。


1.Bが履行期日を過ぎたにもかかわらず売買代金を支払わない場合であっても、Aが電器製品をBのもとに持参していないときは、Aは、Bに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。

2.Aが履行期日に電器製品をBのもとに持参したが、Bが売買代金を準備していなかったため、Aは電器製品を持ち帰った。翌日AがBに対して、電器製品を持参せずに売買代金の支払を求めた場合、Bはこれを拒むことができる。

3.Bが予め受領を拒んだため、Aは履行期日に電器製品をBのもとに持参せず、その引渡しの準備をしたことをBに通知して受領を催告するにとどめた場合、Bは、Aに対して、電器製品の引渡しがないことを理由として履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。

4.履行期日にAが電器製品を持参したにもかかわらず、Bが売買代金の支払を拒んだ場合、Aは、相当期間を定めて催告した上でなければ、原則として本件売買契約を解除することができない。

5.履行期日になってBが正当な理由なく売買代金の支払をする意思がない旨を明確に示した場合であっても、Aは、電器製品の引渡しの準備をしたことをBに通知して受領を催告しなければ、Bに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことができない。

【平成27年度試験より】

問9:利益相反行為に関する以下の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。


ア.親権者が、共同相続人である数人の子を代理して遺産分割協議をすることは、その結果、数人の子の間の利害の対立が現実化しない限り、利益相反行為にはあたらない。

イ.親権者である母が、その子の継父が銀行から借り入れを行うにあたり、子の所有の不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為にあたる。

ウ.親権者が、自己の財産を、子に対して有償で譲渡する行為は当該財産の価額の大小にかかわらず利益相反行為にあたるから、その子の成年に達した後の追認の有無にかかわらず無効である。

エ.親権者が、自ら債務者となって銀行から借り入れを行うにあたって、子の所有名義である土地に抵当権を設定する行為は、当該行為がどのような目的で行なわれたかに関わりなく利益相反行為にあたる。

オ.親権者が、他人の金銭債務について、連帯保証人になるとともに、子を代理して、子を連帯保証人とする契約を締結し、また、親権者と子の共有名義の不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為にあたる。


1.ア・イ
2.ア・エ
3.イ・ウ
4.ウ・エ
5.エ・オ

【平成26年度試験より】

問10:監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1.監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも監査役を設置することができない。

2.監査等委員会設置会社は、定款で定めた場合には、指名委員会または報酬委員会のいずれかまたは双方を設置しないことができる。

3.監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも取締役会設置会社である。

4.監査等委員会設置会社を代表する機関は代表取締役であるが、指名委員会等設置会社を代表する機関は代表執行役である。

5.監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社は、いずれも会計監査人を設置しなければならない。

【平成28年度試験より】

過去問:多肢選択式

問1:次の文章は、公教育をめぐる2つの対立する考え方に関する最高裁判所判決の一節(一部を省略)である。空欄[ ア ][ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~ 20)から選びなさい。


一の見解は、子どもの教育は、親を含む国民全体の共通関心事であり、公教育制度は、このような国民の期待と要求に応じて形成、実施されるものであつて、そこにおいて支配し、実現されるべきものは国民全体の教育意思であるが、この国民全体の教育意思は、憲法の採用する議会制民主主義の下においては、国民全体の意思の決定の唯一のルートである国会の法律制定を通じて具体化されるべきものであるから、法律は、当然に、公教育における[ ア ]についても包活的にこれを定めることができ、また、教育行政機関も、法律の授権に基づく限り、広くこれらの事項について決定権限を有する、と主張する。これに対し、他の見解は、子どもの教育は、憲法二六条の保障する子どもの教育を受ける権利に対する責務として行われるべきもので、このような責務をになう者は、親を中心とする国民全体であり、公教育としての子どもの教育は、いわば親の教育義務の共同化ともいうべき性格をもつのであつて、それ故にまた、教基法※一〇条一項も、教育は、国民全体の信託の下に、これに対して直接に責任を負うように行われなければならないとしている、 したがつて、権力主体としての国の子どもの教育に対するかかわり合いは、右のような国民の教育義務の遂行を側面から助成するための[ イ ]に限られ、子どもの[ ア ]については、国は原則として介入権能をもたず、教育は、その実施にあたる教師が、その[ ウ ]としての立場から、国民全体に対して教育的、文化的責任を負うような形で、……決定、遂行すべきものであり、このことはまた、憲法二三条における学問の自由の保障が、学問研究の自由ばかりでなく、[ エ ]をも含み、[ エ ]は、教育の本質上、高等教育のみならず、普通教育におけるそれにも及ぶと解すべきことによつても裏付けられる、と主張するのである。

(最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号615頁)


1:初等教育      2:教科書検定   3:諸条件の整備   4:教授の自由   5:教育公務員
6:第三者       7:教科用図書   8:学習指導要領   9:教育専門家   10:教育の内容及び方法
11:研究者      12:管理者    13:中等教育    14:学習権     15:懲戒権
16:私立学校の自治  17:大学の自治  18:公の支配    19:職務命令    20:指揮監督

【平成24年度試験より】

問2:次の文章の空欄[ ア ][ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。


[ ア ]は、[ イ ]ではないから、抗告訴訟はもちろん、行政不服審査法による審査請求の対象ともならないとされてきた。しかし、[ ア ]についても、これに従わない場合について、[ ウ ]が定められている例があるなど、相手方の権利利益に大きな影響を及ぼすものが少なくない。そこで、行政手続法が改正され、[ エ ]に根拠を有する[ ア ]のうち、違法行為の是正を求めるものについては、それが[ エ ]に定める要件に適合しないと思料する相手方は、行政機関にその中止等を求めることができるとされた。この申出があったときは、行政機関は、必要な調査を行い、それが要件に適合しないと認められるときは、その[ ア ]の中止その他必要な措置をとるべきこととされた。もし、[ ウ ]がなされていれば、必要な措置として、それも中止しなければならないこととなる。また、これと並んで、違法行為の是正のための[ イ ][ ア ]がなされていないと思料する者は、これらをすることを求めることができる旨の規定も置かれている。


1:即時強制   2:命令   3:刑事処罰   4:過料の徴収     5:代執行
6:行政調査   7:法律   8:法規命令   9:行政指導    10:強制執行
11:契約    12:強制   13:処分     14:不作為     15:処分基準
16:条例    17:公表   18:要綱     19:規則      20:実力行使

【平成27年度試験より】

問3:次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ ア ][ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。


旧行政事件訴訟特例法のもとにおいても、また、行政事件訴訟法のもとにおいても、行政庁の[ ア ]に任された[ イ ][ ウ ]を求める訴訟においては、その[ ウ ]を求める者において、行政庁が、右[ イ ]をするにあたってした[ ア ]権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、したがって、右[ イ ]が違法であり、かつ、その違法が[ エ ]であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、本件・・・売渡処分は、旧自作農創設特別措置法四一条一項二号および同法施行規則二八条の八に基づいてなされたものであるから、右売渡処分をするにあたって、右法条に規定されたものの相互の間で、いずれのものを売渡の相手方とするかは、政府の[ ア ]に任されているものというべきである。しかるに、上告人らは、政府のした右[ ア ]権の行使がその範囲をこえもしくは濫用にわたり、したがって違法視されるべき旨の具体的事実の主張または右違法が[ エ ]である旨の具体的事実の主張のいずれをもしていない・・・。

(最二小判昭和42年4月7日民集21巻3号572頁)


1:命令    2:無効確認    3:許可      4:重大    5:監督
6:取消し   7:承認      8:重大かつ明白  9:指揮    10:行政処分
11:明らか  12:裁決     13:真実      14:支給   15:明確
16:救済   17:釈明処分   18:審判      19:認定    20:裁量

【平成28年度試験より】

過去問:記述式

問1:Xは、A県 B市内に土地を所有していたが、B市による市道の拡張工事のために、当該土地の買収の打診を受けた。Xは、土地を手放すこと自体には異議がなかったものの、B市から提示された買収価格に不満があったため、買収に応じなかった。ところが、B市の申請を受けたA県収用委員会は、当該土地について土地収用法48条に基づく収用裁決(権利取得裁決)をした。しかし、Xは、この裁決において決定された損失補償の額についても、低額にすぎるとして、不服である。より高額な補償を求めるためには、Xは、だれを被告として、どのような訴訟を提起すべきか。また、このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。



【平成24年度試験より】

問2:Aの抵当権(登記済み)が存する甲土地をその所有者Bから買い受け、甲土地の所有権移転登記を済ませたCは、同抵当権を消滅させたいと思っている。抵当権が消滅する場合としては、被担保債権または抵当権の消滅時効のほかに、Cが、Bの債権者である抵当権者Aに対し被担保債権額の全部をBのために弁済することが考えられるが、そのほかに、抵当権が消滅する場合を二つ、40字程度で記述しなさい。



【平成23年度試験より】

問3:次の文章は遺言に関する相談者と回答者の会話である。□□□の中に、どのような請求によって、何について遺言を失効させるかを40字程度で記述しなさい。


相談者「今日は遺言の相談に参りました。私は夫に先立たれて独りで生活しています。亡くなった夫との間には息子が一人おりますが、随分前に家を出て一切交流もありません。私には、少々の預金と夫が遺してくれた土地建物がありますが、少しでも世の中のお役に立てるよう、私が死んだらこれらの財産一切を慈善団体Aに寄付したいと思っております。このような遺言をすることはできますか。」

回答者「もちろん、そのような遺言をすることはできます。ただ「財産一切を慈善団体Aに寄付する」という内容が、必ずしもそのとおりになるとは限りません。というのも、相続人である息子さんは、□□□からです。そのようにできるのは、被相続人の財産処分の自由を保障しつつも、相続人の生活の安定及び財産の公平分配をはかるためです。」



【平成24年度試験より】





解答

5肢択一式

問1:(2)問2:(3)問3:(4)問4:(2)問5:(5)問6:(3)問7:(5)問8:(5)問9:(5)問10:(2)

多肢選択式

問1:ア:10(教育の内容及び方法)イ:3(諸条件の整備)ウ:9(教育専門家)エ:4(教授の自由)

問2:ア:9 イ:13 ウ:17 エ:7

問3:ア:20 イ:10 ウ:2 エ:8

記述式

問1:(解答例)B市を被告として、補償の増額を求める訴訟を提起すべきであり、形式的当事者訴訟と呼ぶ。

問2:(解答例)抵当権者の請求に応じて代価弁済をする場合と抵当権者に対し抵当権消滅請求をする場合。

問3:(解答例)遺留分減殺請求により、被相続人の財産の2分の1の限度で、遺言を失効させることができる。

専門スクールの資格講座を利用すべき試験か !?
実際に過去問にチャレンジしてみて手ごたえはあったでしょうか?

行政書士試験は、大きく「法令」と「一般知識」問題に分かれますが、どちらも試験範囲は広く、ポイントを絞った試験対策を行わなければ、学習時間はいくらあっても足りません。

そのため、近年は独学よりも専門講座を利用される受験者が増えているようなので、これから行政書士試験に向けて試験対策を練られる方は、まずはいったいどちらの勉強法(独学or講座)が自分には向いているのかを慎重に検討することが大切です。

参考までに行政書士試験対策には定評のある大手スクールを2つほど紹介しておきます。

正直なところ、大手スクールであれば、いずれの専門講座であっても、カリキュラムや使用教材が合否を大きく左右するようなことはありません。

しかし、自分にとって取り組みやすい(あるいは好き嫌い)教材やコース、講師陣などは異なってくるので、一度、複数社から案内資料を取り寄せるなどして、カリキュラムや教材内容等を比較検討してみることをお勧めします。
大手スクール行政書士講座の特徴
資格の大原 行政書士講座
行政書士は法律系国家資格の登竜門的な資格であることから、法律の勉強は初めてという初学者も少なくない。

大原では入門者向けコースをはじめ、既にある程度、法知識の身に付いている上級コースなど、自分の現時点での実力に合わせた講座選択ができる点はLECなどとほぼ変わらない。

また、教育訓練給付金制度の指定コースもあるので、該当者はその制度を活用するとよいだろう。(LECなどでも対象講座あり)
会計系資格に強いTACだが、近年は法律系資格にも力を入れており、それなりに実績もあるようだ。

大手資格スクールだけに、試験攻略のノウハウは十分にあるため、初学者でも無理なく実力が身に付くよう毎年改訂されるオリジナル教材を使用しながら、効率的に学習できるカリキュラムが組まれている。

行政書士レベルであれば、大手スクールの内容に合否を大きく左右するほどの差はないので、後は使用教材の内容や費用、フォロー制度等をパンフなどで他校と比較しながら、自分に最適な講座を選択してほしい。