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行政書士試験の勉強法:一般知識top

行政書士試験:一般知識分野の出題傾向を知ろう!

新試験制度(平成18年)以降、行政書士試験一般知識(教養)科目は、問題数が6問ほど減少し、計14問【配点:14問×4点=56点満点】出題される形となりました。

しかし、問題数が減ったからといって、行政書士試験における一般知識分野の重要性が薄れたわけではありません。

新試験制度以降も、依然、一般知識科目における足切り制度は続いているため、センターが公表する合格基準を下回ってしまうと、いくら法令科目で合格基準点を優に超える得点を稼いでいたとしても、試験は不合格となってしまうので、決して侮れない分野であることは間違いなく、体系的な勉強法で学習に取り組む必要がありそうです。

ここ数年間における各科目の出題パターンや出題配分に関しては下記表のとおり(問題によっては、振り分けが難しい設問もあるため、あくまで参考程度)ですが、一般知識分野については、法令科目に比べると、① 政治・経済・社会 ② 情報通信・個人情報保護 ③ 文章理解がバランスよく出題(ただし、出題パターンに関しては正誤問題が目立つ…)されており、出題配分に関しては、よっぽどのこと(試験制度の大幅な改正など)がない限り、今後も概ね同じような傾向が続くことが予想されます。
出題パターンと出題配分
H22 H23 H24
出題パターン 合計 出題パターン 合計 出題パターン 合計
正誤 組合せ 穴埋め 個数 正誤 組合せ 穴埋め 個数 正誤 組合せ 穴埋め 個数
政治 2 14 1 1 14 3 14
経済 2 1 1 1 1
社会 2 1 2 1 1 1
情報通信 2 1 1
個人情報保護 1 1 1 2 2 1
文章理解 2 1 2 1 1 2

H25 H26 H27
出題パターン 合計 出題パターン 合計 出題パターン 合計
正誤 組合せ 穴埋め 個数 正誤 組合せ 穴埋め 個数 正誤 組合せ 穴埋め 個数
政治 2 14 1 1 14 3 14
経済 1 1 1 1 1
社会 2 1 2 1 2 2 1
情報通信 1 2 2
個人情報保護 2 1 1 1
文章理解 1 2 2 1 1 2
また、新試験制度以降も、例年通り社会情勢全般・文章読解力に関する基礎知識の確認と難問が入り混じった形で出題されていることから、今後もしっかりと試験対策に取り組んでおけば、足切りラインを超える程度の得点は得られるレベルの問題が出題されると思われます。

※ 行政書士試験で出題される問題の難易度は、実施年度により大きな開きが見られることも珍しくはないため、全体的な問題の難易度については断定しづらい面があり、この点が受験者泣かせと言われ勉強法が定まらない理由のひとつのようです。




行政書士試験対策の勉強法 【一般知識分野】

行政書士試験で出題される一般知識問題は、大きく ① 政治・経済・社会 ② 情報通信・個人情報保護 ③ 文章理解の3分野に分かれ、非常に広範な試験範囲となっています。

しかも、近年の出題傾向として、本試験で問われるレベルは基礎的知識を問う問題に限りません。

つまり、非常に細かく深い知識を問う難問が出題されるケースもしばしば見られるため、いったいどこから手を付けてよいのか迷ってしまう受験者も多いようです。
本試験で出題された主なテーマ
試験科目 H22 H23 H24
政治 ・政治とマスメディア
・行政組織
・世界の政治体制
・地方自治
・わが国の議会の運営
・近現代の日本の汚職、政治腐敗
・諸外国における革命および憲法
経済 ・地方自治体の財政状況
・中小企業
・日本銀行
・貿易の自由化
・近現代の日本の不況
・企業の独占、寡占
社会 ・まちづくり
・雇用、労務
・難民認定制度
・租税および社会保険制度
・日本の土地
・公害と環境対策
・防災対策
・日本の雇用、労働
情報通信 ・プロバイダ責任法
・インターネット用語知識
・専門用語知識 ・最近の情報通信分野
個人情報保護 ・行政機関個人情報保護法
・個人情報保護法
・個人情報保護法
・情報公開法および行政機関個人情報保護法
・消費者保護と個人情報保護
・個人情報保護法
・地方公共団体の行政機関における個人情報保護
文章理解 ・文章内容の把握
・適語補充
・適語補充
・文章構成
・文章内容の把握
・文章構成
・適語補充
・文章内容の把握

試験科目 H25 H26 H27
政治 ・現代日本の利益集団
・戦後日本の外交
・政治資金
・中央政府の行政改革
・国際連合と国際連盟
・日本の選挙
・貧困問題
経済 ・戦後の物価の動き ・世界都市
・公債発行
・国際経済
・今日の日本経済
社会 ・ペット問題
・就労問題
・独立行政法人
・日本の産業
・情報公開制度
・核軍縮と核兵器問題
・人口構造
・難民問題
・空き家問題
・日本の島
・高齢者問題
情報通信 ・行政機関情報公開法、公文書管理法など
・個人情報保護法
・インターネットによる選挙運動
・住基台帳ネットワークシステムと住基カード
・情報公開法および文書管理法
・行政機関個人情報保護法
個人情報保護 ・デジタル情報 ・個人情報保護法 ・情報セキュリティ用語
・位置情報
文章理解 ・文章構成(並び替え)
・空欄補充
・適語補充
・適語(接続詞)補充
・適語補充
・文章並び替え
・文章内容の把握
・文章構成(並び替え)
・適語補充
法令分野と違い、一般知識に関しては、類似問題が出題されることはほとんどありませんが、何から手を付けたらよいのか分からない受験者は、まずは行政書士試験の過去問題を解き、本試験における出題分野や出題パターンを一通り把握した後で、出題傾向を掴むことから始める勉強法をおススメします。

また、文章理解については、行政書士には欠かせない能力というよりも、国語力(文章読解力)が試される問題であるだけに、行政書士試験対策用テキストや問題集にこだわる必要はないので、大学受験や公務員向けの一般的な教材を使用するのもよいでしょう。
資格スクールを活用すべき試験か !?
行政書士試験は、大きく「法令」と「一般知識」問題に分かれますが、特に後者の試験範囲は極めて広く、ポイントを絞った試験対策を行わなければ、学習時間はいくらあっても足りません。

また、ここ数年、試験問題が難化傾向(具体的には、いままで通用してきた過去問中心の暗記型学習法では解答を導き出せない問題が増えている)にあるためか、合格率は非常に低く〝法律系国家資格〟の中では、比較的、独学でも学習しやすい試験であるとされたきた従来の勉強法では厳しくなってきているのが現状のようです。

もちろん、スクール講座の利用が前提とされる公認会計士試験や司法書士試験ほど難関な試験ではないので、独学でも合格を狙える試験であることには変わりありませんが、従来に比べると、かなり厳しい現実が待ち受けているということだけは肝も命じておくべきです。

また、近年は独学よりも通信・通学講座を利用する受験者が増え、本試験で狙われやすい論点を重点的に学習する勉強法が標準的な学習スタイルに変わりつつあるようなので、独学を考えている受験者も、まずは行政書士に関する専門講座やセミナーの利用も視野に入れて検討してみましょう。

参考までに行政書士試験対策には定評のある大手スクール(資料請求自体は無料)を2つほどピックアップしておきます。

最近の案内資料は、試験に関する情報(出題傾向や特徴など)が非常にコンパクトによくまとまっているので、試験の概要を知る上でも役立つ内容になっています。

そのため、目を通して損をすることもないので、専門講座を利用するしないはともかく、一度、案内資料を取り寄せるなどして、使用教材やカリキュラム等に目を通してみるのも一法です。




大手スクール行政書士講座の特徴
資格の大原 行政書士講座
行政書士は法律系国家資格の登竜門的な資格であることから、法律の勉強は初めてという初学者も少なくない。

大原では入門者向けコースをはじめ、既にある程度、法知識の身に付いている上級コースなど、自分の現時点での実力に合わせた講座選択ができる点はLECなどとほぼ変わらない。

また、教育訓練給付金制度の指定コースもあるので、該当者はその制度を活用するとよいだろう。(LECなどでも対象講座あり)
会計系資格に強いTACだが、近年は法律系資格にも力を入れており、それなりに実績もあるようだ。

大手資格スクールだけに、試験攻略のノウハウは十分にあるため、初学者でも無理なく実力が身に付くよう毎年改訂されるオリジナル教材を使用しながら、効率的に学習できるカリキュラムが組まれている。

行政書士レベルであれば、大手スクールの内容に合否を大きく左右するほどの差はないので、後は使用教材の内容や費用、フォロー制度等をパンフなどで他校と比較しながら、自分に最適な講座を選択してほしい。