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行政書士試験:受験資格の変更点

行政書士の資格を得るために避けて通ることのできない行政書士試験は、かつて下記に示すような受験資格が必要とされてきましたが、規制緩和の流れを受け、平成12年度以降、受験資格は完全撤廃されています。

※補足:国または地方公共団体の公務員として行政事務などを担当した期間、および特定独立行政法人、日本郵政公社の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算20年(高卒の場合は17年)以上の者は、無試験で行政書士となる資格を有します。

したがって、行政書士試験は、現在、年齢・性別・学歴・国籍などを問わず、誰でも自由にチャレンジすることができる国家試験です。
試験制度改定前の行政書士試験の受験資格
① 高卒
② 国または地方公共団体の公務員(3年以上)
③ 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、行政書士業務を直接補助(3年以上)する業務経験者
④ 司法書士、社労士、土地家屋調査士等、法律上、官公署に提出する書類作成が出来る資格を持つ者
⑤ ④の業務を直接補助する業務経験者(4年以上)
⑥ 公社、公団、公庫などで行政事務に準じた業務経験者(4年以上)
⑦ 上記のものと同等以上の知識・能力があると認められた者
受験資格の廃止[平成12年度~]
年齢、性別、学歴、国籍問わず誰でも受験可能!

行政書士試験:受験資格の廃止にともなう試験への影響

まずは、こちらの資料をご覧ください。
受験者数の推移グラフ
行政書士試験受験資格が廃止されたのは平成12年度のことですが、同年度以降、一時的とはいえ、受験者数が飛躍的に増加していることが見てとれます。

そのため、この増加の背景には、一見、受験資格の廃止が影響しているのでは?と思いたくもなりますが、実際のところ、受験資格の廃止が、直接、受験者数の増加につながっているとは考えにくいところです。

というのも、平成12年度に改正した行政書士の試験制度は、なにも受験資格に限らず、他にも変更点があるからです。

中でも注目すべき改正点は、受験者泣かせの論述問題(800文字程度/1時間【時事的テーマ】)の廃止(平成12年度以降)です。

これにより、試験方式は選択&記述問題のみへと変わり、論述を苦手とする受験者の負担は軽減しましたが、その後、受験者数が大幅に増えるキッカケになったとも言われています。

また、過去問を使った暗記中心型の勉強法のみでは対処できなくなり始めたのも、この時期前後からであり、試験科目全般の基礎固めを行い、それをベースに応用力を引き出す受験テクニックを身に付けなければ合格が厳しくなっている現状が、近年の行政書士試験の特徴として挙げられます。


本試験における出題路線の変更

暗記型重視の勉強法で対処

過去の類似問題が多い!
矢印
過去問中心の勉強法では対処できない…

理解力・思考力を重視!
ちなみに、平成18年度にも試験制度の大幅な改正が行われており、受験者数は一旦は回復したものの、再び減少に転じ、平成22年度の70,576人をピークに減少に歯止めがかかっていません。

※平成18年度の主な改正点 … 試験日、試験時間、試験科目、出題問題数&形式など。

人気の低迷とまではいかないまでも、行政書士試験の受験者数が、近年、減少傾向にあるのは、試験の難化に対し、その労力に見合うだけの魅力(将来性など)が乏しいことや、複数回受験者の見切り、法科大学院性の割合の減少などが考えられます。
独学に適した資格試験か !?
ここ数年の行政書士試験は出題問題が難化傾向にあること、そして試験範囲が非常に多岐にわたり、本試験で狙われやすいポイントが絞りにくいことなどを考慮すると、一般的に世間で言われほど、そう生易しい試験ではないことが伺えますが、しっかりと系統立てた試験対策を行えば法律初学者でも十分合格を狙える国家試験です。

しかし、近年は従来の暗記型学習法では歯が立たなくなってきていることから、独学よりも行政書士試験の出題傾向を分析し、最小限の学習時間で試験突破を目標としている大手資格スクールの専門講座(通信講座や通学講座)を利用した学習スタイルへと切り替える受験者が従来に比べ増えているようです。

そのため、試験対策に取りかかる前に、まず、いったいどちらの勉強法(独学 or 講座)が自分には向いているのかを慎重に検討する必要があります。

そこで、参考までに行政書士試験対策には定評のある大手スクール(資料請求自体は無料)を2つほどピックアップしておきます。

専門スクールでは「いったいどのようなカリキュラムの流れや教材を使って試験対策を行っているのか?」を把握することは、独学を考えている受験者にとっても重要な意味があり、また、場合によっては「独学よりも、この講座を利用した方が自分の学習スタイルに合っているかも…」と、気付かされることもあるでしょう。

要は、自分に合った学習スタイルで試験対策を行うことが何よりも重要なので、利用するしないにかかわらず、一度、案内資料を取り寄せるなどして、カリキュラムや教材内容等を比較検討してみるのも一法です。
大手スクール行政書士講座の特徴
資格の大原 行政書士講座
行政書士は法律系国家資格の登竜門的な資格であることから、法律の勉強は初めてという初学者も少なくない。

入門者向けコースをはじめ、既にある程度、法知識の身に付いている上級コースなど、自分の現時点での実力に合わせた講座選択ができる点はTACなどとほぼ変わらない。

また、教育訓練給付金制度の指定コースもあるので、該当者はその制度を活用するとよいだろう。(LECなどでも対象講座あり)
TACといえば、会計系資格に強い専門スクールという印象が強いが、近年は法律系資格にも力を入れており、初学者でも無理なく実力が身に付くよう毎年改訂されるオリジナル教材を使用しながら、効率的に学習できるカリキュラムが組まれている。

行政書士レベルであれば、大手スクールの内容に合否を大きく左右するほどの差はないので、後は使用教材の内容や費用、フォロー制度等をパンフなどで他校と比較しながら、自分に最適な講座を選択してほしい。