行政書士 【受験資格】

〜 コレだけは押さえる!行政書士試験 受験資格の基礎知識 〜




--- 行政書士 受験資格 ---
行政書士 受験資格の変更
行政書士試験 受験資格の廃止による試験への影響



行政書士 受験資格の変更




行政書士は、かつて下記表に示すような受験資格を必要とする国家試験でしたが、規制緩和の流れを受
け、平成12年度以降、その受験資格は完全に撤廃されています。

そのため、現在は年齢・性別・学歴・国籍などを問わず、誰でも自由に行政書士試験を受けることができる
試験制度となっています。

※ チェック!… @ 弁護士/弁理士/公認会計士/税理士 A 国または地方公共団体の公務員として行政事務などを担当した期間、および特定独立行政法人、日本郵政公社の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算20年(高卒の場合は17年)以上の者は、無試験で行政書士となる資格を有します。




行政書士 受験資格
@ 高卒

A 国または地方公共団体の公務員(3年以上)

B 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、行政書士業務を直接補助
 (3年以上)する業務経験者

C 司法書士、社労士、土地家屋調査士等、法律上、官公署に提出す
  る書類作成が出来る資格を持つ者

D Cの業務を直接補助する業務経験者(4年以上)

E 公社、公団、公庫などで行政事務に準じた業務経験者(4年以上)

F 上記のものと同等以上の知識・能力があると認められた者
受験資格の廃止
[平成12年度〜]

年齢、性別、学歴、国籍
問わず誰でも受験可能


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行政書士試験 受験資格の廃止による試験への影響


行政書士試験受験資格を廃止した平成12年度以降、試験を受ける受験者数が大幅に増加していることが
右記推移表からも見てとれます。

そのため、この増加の原因は、一見、受験資格の廃止が影響しているのでは?と思いたくもなりますが、実際のところ、受験資格の廃止が、直接、受験者数の増加につながっているとは考えにくいところです。

というのも、平成12年度に改正した行政書士の試験制度は、なにも受験資格に限らず、他にも変更された点があるからです。

中でも注目すべき改正点は、試験科目のひとつであった受験者泣かせ≠フ論述問題(800文字程度/1時間【時事的テーマ】)の廃止(平成12年度以降)です。

これにより、試験方式は選択・記述問題のみへと変わり、論述を苦手とする受験者の負担は軽減しましたが、その後、受験者数が大幅に増えるキッカケにもなったとも言われています。

また、過去問を使った暗記中心型の勉強法のみでは対処できなくなり始めたのも、この時期前後からであり、試験科目全般の基礎固めを行い、それをベースに応用力を引き出す受験テクニックを身に付けなければ合格が厳しくなっている現状が、近年の行政書士試験の特徴として挙げられます。


年度
申込者数
受験者数
合格者数
合格率
H11
40,208
34,742
1,489
4.29 %
H12
51,919
44,446
3,558
8.01 %
H13
71,366
61,065
6,691
10.96 %
H14
78,826
67,040
12,894
19.23 %
H15
96,042
81,242
2,345
2.89 %
H16
93,923
78,683
4,196
5.33 %
H17
89,276
74,762
1,961
2.62 %
H18
88,163
70,713
3,385
4.79 %
H19
81,710
65,157
5,631
8.64 %
H20
79,590
63,907
4,133
6.47 %
H21
83,819
67,348
6,095
9.05 %
H22
88,651
70,576
4,662
6.60 %
H23
83,543
66,297
5,337
8.05 %
H24
75,817
59,948
5,508
9.19 %







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理解力・思考力を重視!




ここ数年の行政書士試験は出題問題が難化傾向にあること、そして試験範囲が非常に多岐にわたり、本試験
で狙われやすいポイントが絞りにくいことなどを考慮すると、一般的に世間で言われほど、そう生易しい試験
ではないことが伺えますが、しっかりと系統立てた試験対策を行えば法律初学者でも十分合格を狙える国家試
験です。

しかし、近年は従来の暗記型学習法では歯が立たなくなってきていることから、独学よりも行政書士試験の
出題傾向を分析し、最小限の学習時間で試験突破を目標としている大手資格スクールの専門講座(通信講座や
通学講座)を利用した学習スタイルへと切り替える受験者が従来に比べ増えているようです。

そのため、試験対策に取りかかる前に、まず、いったいどちらの勉強法(独学 or 講座)が自分には向いてい
るのかを慎重に検討する必要があります。

そこで、参考までに行政書士試験対策には定評のある大手スクール(資料請求自体は無料)を3つほどピックアップしておきます。

専門スクールでは「いったいどのようなカリキュラムの流れや教材を使って試験対策を行っているのか?」を把握することは、独学を考えている受験者にとっても重要な意味があり、また、場合によっては「独学よりも、この講座を利用した方が自分の学習スタイルに合っているかも…」と、気付かされることもあるでしょう。

要は、自分に合った学習スタイルで試験対策を行うことが何よりも重要なので、利用するしないにかかわらず、一度、案内資料を取り寄せるなどして、カリキュラムや教材内容等を比較検討してみるのも一法です。





資格の大原 行政書士講座
法律知識のない初学者でも無理なく段階的にステップアップができるような独自教材を使用しているので、受講者はコースごとに用意された緻密なカリキュラムに従って学習に専念できる点は評価したい。

また、ダイエックスの通信講座はコースが豊富なので、通学よりも通信講座による試験対策を希望しているのであれば、一度、検討してみることをおススメする。

基本的に大手スクールが開講している行政書士講座であれば、使用する教材は違えど、そのカリキュラムや学習内容に大きな違いはみられないので、後は受講者自身の好みの問題と言えるだろう。
LEC東京リーガルマインドといえば、行政書士も含め国家資格を中心とした資格試験対策には定評のある大手資格予備校のひとつである。

受講者の現時点におけるレベル(実力)に合わせたコース選択(初学者/中上級者など)できるのはもとより、講師陣が非常に充実している点がLECの強みのひとつと言えるかもしれない。

講座申し込みを考えている者は、とりあえずパンフレットなどでカリキュラムや教材内容を確認してみて、自分に最適なコースがあるか検討してみることをお勧めする。
行政書士は法律系国家資格の登竜門的資格あることから、法律の勉強は初めてという初学者も少なくない。

そこで、大原では入門者向けコースをはじめ、ある程度、法律知識の身に付いている受験者向けの上級コースなど、自分の現時点での実力に合わせた講座が選択できる点は評価したい。

またLECなどと同様、教育訓練給付金制度の指定コースもあるので、該当者はその制度を活用すると共に、各コースで使用する教材やカリキュラムは異なってくるので、ネット上で無料配布している案内資料を取り寄せ見比べてみるとよい。




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